ブラジルの通貨レアルの上値が重い。年初に1ドル=4レアル近辺だった対ドル相場は、足元では5レアル台半ばで推移している。新型コロナウイルスのまん延で落ち込んだ景気を刺激する政策で政府の支出が膨らみ、財政が一段と悪化するとの懸念が資金を流入しにくくしている。
ブラジルは新型コロナの感染者が多く、景気対策を迫られている。ボルソナロ政権は低所得者への現金給付の拡充を計画していた。財源不足のため一時停止す…
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
麻生太郎副総理兼財務相は1日の閣議後の記者会見で、安倍晋三首相辞任後の次期政権に関して「景気をよくしながら財政再建するという方向で今まで通りやっていくのが正しい答えだ」と述べた。新型コロナウイルス対応に加え、中国が存在感を強める南シナ海での航行の自由維持への対応も問われるとした。
安倍首相については「最近の内閣の中では今の時代にあったいいリーダーだった。甚だ残念だ」と話した。首相の後継を決める自民党総裁選での対応はコメントを避けた。
［マドリード ３１日 ロイター］ - スペインのカルビニョ経済相は３１日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響により第２・四半期の国内経済は記録的な落ち込みとなったが、第３・四半期の成長率は１０％を超えるだろうと述べた。
スペイン北部のサンタンデールで行われたイベントで、「あらゆる点に注意を払い、慎重な姿勢を堅持した上で、われわれは今年の第３・四半期に１０％を超える成長を予想している」と指摘。労働市場も回復していると語った。
スペインの独立財務責任当局（ＡＩＲｅＦ）は先週、第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを１５．２％に引き上げたが、カルビニョ経済相の予想はこれよりやや保守的な内容となった。
スペイン国家統計局が７月に発表した第２・四半期のＧＤＰは前期比１８．５％減と過去最大の落ち込みとなった。第１・四半期は前期比５．２％減だった。
北戴河會議之後是政策高峰期，特別在今年百年變局時刻，頻密釋放政策訊號備受關注。上周中南海召開的一場重要座談會，通過中共總書記習近平與多位經濟社會智囊之口，除了描繪「十四五」規劃諸項要點，還有一點值得注意，是將此前「內循環」格局更名為「國民經濟循環為主構建新發展格局」，暗駁外界「閉關鎖國論」的爭議。
更名「國民經濟循環」
「新發展格局」是今年新冠疫情之後，中國應對外部環境變化做出的重大研判，但提出三個月內，已經過幾次細微調整。
5月14日，中央政治局常委會首次提出，「要充分發揮我國超大規模市場優勢和內需潛力，構建國內國際雙循環相互促進的新發展格局」；到7月21日，習近平主持召開企業家座談會，進一步提出，「逐步形成以國內大循環為主體、國內國際雙循環相互促進的新發展格局」。直至今次座談會，再次微調用詞，要「以暢通國民經濟循環為主構建新發展格局」。
從「雙循環」到「內循環」，是為明確以內循環為主的指導方向，令地方官員及企業更加清晰領悟未來工作要以內為主、內外聯動的主次關係。但再更名「國民經濟循環」，其中原因，從近日參加座談會的中國人民大學副校長劉元春的表態可窺一二。
他說，「目前很多人就講，雙循環新發展格局要以國內經濟大循環為主體就是新形勢下的閉關鎖國，這種理解是嚴重錯誤的」，「還有一些人認為，以國內大循環為主體就是要簡單地解決我們目前遇到的外需不足的問題，要通過出口轉內銷等方式來實現，因此雙循環就是我們在國際產業鏈上要脫鈎。這個說法也是十分錯誤的」，要「防止一些人利用雙循環這個新理論來宣揚他們的一些偏激的、落後的思想」。
事實上，「雙循環」提出之後，外界即有許多討論，認為是中國應對外部壓力的「閉關鎖國」之舉，甚至質疑有回到自力更生的計劃經濟時代的趨勢。官方媒體及經濟學家紛紛解畫闢謠，習近期講話也稱，「新發展格局絕不是封閉的國內循環」，而「是根據我國發展階段環境條件變化提出來的，是重塑我國國際合作和競爭新優勢的戰略抉擇。」
智囊劉元春解畫 反駁兩點
更名「國民經濟循環格局」實際是在回應外界質疑，從劉元春的解畫內容來看，主要是兩點反駁︰第一，是明確當局提出「內循環」的動機，是根據國內經濟需求應運而生，並非因外部需求萎縮所採取的戰略轉向，是中國主動為之而非被迫選擇，這是對內澄清。第二，是明確「內循環」的目的，是為了做好自己的事之後，更好地參與國際循環互動，而不是為了與國際產業鏈脫鉤，這是對外澄清。
簡而言之，中國現今選擇的新發展格局，實質上是要建立一種以內部需求優先、並在國際經濟體系中要掌握主動選擇權而不可受制於人的經濟格局。在中國漫長的經濟發展史上，一些領域曾有過類似的循環格局，典型如瓷器、茶葉、絲綢，首先是基於中國物產所長形成領先世界的技術生產，在滿足國內市場之後，亦成為具有中國特色的經濟文明標籤參與至國際貿易，由此可見，內循環確非短時間內的新興概念，而在「一帶一路」戰略提出時，就已具此構想了。
本報駐京記者 潘攀
緊貼中國國情最新發展，Bookmark hket.com中國頻道
Photographer: I-Hwa Cheng/Bloomberg
Photographer: I-Hwa Cheng/Bloomberg
米国と台湾は「経済・商業対話」を開始する。米国務省のキース・クラッチ次官（経済成長・エネルギー・環境担当）が米国側を率いる。 米国在台協会が８月31日夜、ウェブサイトに掲載した声明で発表した。
声明によれば、この新たな高官レベルの年次経済対話は、優先課題全般で米台経済関係を強化する基盤を提供するのが狙い。テクノロジー・医療製品のサプライチェーン再構築や投資審査と知的財産権保護の強化、インフラ・エネルギーセクターの協力拡大などを優先課題として挙げた。
台湾の王美花経済部長（経産相）は別の声明で、台湾と米国は感染症のパンデミック（世界的大流行）対策やサプライチェーン協力の分野で、また貿易協定を結ぶことで関係を強化できると指摘した。
台湾の蔡英文総統は８月28日、米国産の豚肉・牛肉輸入に関する制約を解除すると発表。米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉入りに向け、長く障害とされてきた問題が決着した。
原題：Taiwan, U.S. to Launch Economic and Commercial Dialogue、 Taiwan Eases U.S. Meat Limits in Step Toward Trade Talks (1)（抜粋）
위험에 대한 도전 장려하려면
실패까지 보듬는 시스템 필요
2020年9月1日
「大阪都構想」の制度案（協定書）を審議する３１日の大阪市議会の財政総務委員会で、コロナ禍での住民投票や、特別区の財政が成り立つかどうかをみる「財政シミュレーション」について質疑があった。共産・市民の武直樹市議が住民投票について「十分な住民参加が担保できない」とただしたのに対し、松井一郎市長は「コロナ対策はコロナ対策でやる。住民投票は別の話」と反論した。
武市議は「コロナ禍では民主主義の根幹である十分な住民参加が制限される。市民の命や暮らしが危機に瀕（ひん）しているからで、住民投票よりコロナ対策の取り組みを最優先すべきだ」と迫った。
松井市長は「疾病への対応とコロナによる経済の疲弊への対応を、府市一体で進めている。二重行政の時代に戻さないために、究極の民主主義である住民投票は別の話として進めていく」と強調した。
武市議は「１００年に一度のパンデミック（世界的大流行）の中、正確な情報の開示と住民参加の担保という究極の民主主義を無視し、市民の暮らしや命より優先して住民投票をすることは理解できない」と憤りを隠せなかった。
財政シミュレーションについては、特別区の収益面の大部分を占める大阪メトロの配当と税収が、同社の２０１９年の中期経営計画を基にしており、新型コロナによる経営悪化が反映されていない事に焦点が当たった。
自民の川嶋広稔市議は「一企業の業績予測に頼った財政シミュレーションで、自治体の命運を判断するのはあまりに危険だ」と指摘。松井市長は「メトロの収益の発現時期について多少ぶれはあるが、成長する十分な要素を備えている。財政調整基金を活用しながら財政運営のバランスをとっていく」とこれまでの主張に沿って答弁した。
大阪ニュース
2020年9月1日(火)
【ベルリン＝桑野白馬】英政府が新型コロナウイルスの感染拡大対策で実施した大規模な財政出動の財源を確保するため、企業や富裕層への増税を検討していることが分かりました。英紙サンデー・タイムズとテレグラフが３０日、報じました。
それによると、スナク財務相は法人実効税率を１９％から２４％に引き上げることを検討。ドイツやフランス、スペインなど他の欧州諸国と比べ、依然として低い水準にあるとの認識を示しています。
また、株式や不動産などの資産売却益（キャピタルゲイン）に課税する「資本利得税」の引き上げも検討。別荘や賃貸用不動産の保有者が対象です。年金給付額が上昇するのを抑制することも盛り込み、規模は総額３００億ポンド（約４兆２２００億円）を見込みます。
資本利得税や法人税の増税は、最大野党、労働党のジェレミー・コービン前党首が昨年の総選挙時に訴えていた政策ですが、当時の保守党は反対していました。
英政府は新型ウイルスの感染拡大を受け、民間企業が労働者の雇用を継続した場合に賃金の８割を保証するなどの経済政策を次々と実施してきました。
Retardé notamment par le coronavirus, le premier petit SUV moderne de Toyota ne sera pas lancé chez nous avant mi-2021. Mais les japonais peuvent, eux, déjà en prendre possession.
S'il y a une nouveauté que les concessionnaires Toyota doivent attendre avec impatience, c'est bien le Yaris Cross. Ce modèle permettra en effet à la marque japonaise de prendre enfin pied dans la catégorie des petits SUV, qui est désormais l'une des plus populaires en Europe. Mais alors que les premières photos officielles ont été diffusées en avril dernier, la commercialisation chez nous n'est, elle, pas prévue avant la mi-2021. Un sacré décalage avec le Japon, qui peut d'ores et déjà profiter de ce baroudeur de poche. Il faut dire que les exemplaires destinés à ce marché seront fabriqués directement dans l'Archipel, alors que les nôtres proviendront de l'usine de Valenciennes, dans le nord de la France, qui a été arrêté pendant de longues semaines pour cause de confinement.
Toutes les photos et infos officielles sur le Yaris Cross
Autre différence de taille : au Pays du Soleil Levant, il restera au moins une version thermique, animée par un trois-cylindres 1.5 atmosphérique de 120 ch, déjà vu dans la Yaris berline et ici associé à une transmission automatique CVT. Dans l'Hexagone, en revanche, le Yaris Cross sera forcément hybride, en combinant le même bloc essence, dans une version dégonflée et à cycle Atkinson, avec un moteur électrique et une batterie lithium-ion pour une puissance cumulée de 116 ch. Moyennant supplément, un deuxième électromoteur, à l'arrière viendra même le doter de quatre roues motrices.
Cette technologie, empruntée au grand frère RAV4 et inédite dans la catégorie, aidera ce japonais à se distinguer des Renault Captur, Peugeot 2008 et autres Nissan Juke, tous arrivés bien plus tôt que lui sur le segment. Reste à connaître les prix français de ce Yaris Cross : s'il sera disponible à partir de 2 284 000 yens au Japon dans sa version hybride, soit environ 18 040 € au cours actuel, la facture s'annonce bien plus élevée en Europe, où une "simple" Yaris hybride berline, construite sur la même base, démarre déjà 20 950 €.
Le groupe Maurin s’apprête à acquérir les concessions Toyota de Nîmes et d'Alès appartenant à la famille Veyrunes. Il a reçu l’aval de l’aval de l’Autorité de la concurrence le 22 août dernier. Les deux sites repris emploient 52 salariés et réalisent un chiffre d’affaires de 42 millions d’euros (en 2018).
Le groupe Maurin, qui a vendu 2.200 VN en 2019 à travers ses concessions Toyota de Arles, Cavaillon, Montpellier, Sète et Avignon, a déjà augmenté son potentiel de vente avec la marque japonaise en début d’année 2020, avec le rachat des affaires de Clermont-Ferrand, Vichy et Mendes, pour un potentiel supplémentaire de 1.100 VN. En 2021, David Magoust, le directeur de la marque Toyota au sein du groupe Maurin, va pouvoir viser les 4.500 VN à travers ses 11 concessions.
Au total, le groupe Maurin a commercialisé 37.000 VN en 2019, réalisant 1,3 milliard d’euros de chiffre d’affaires (+18%) pour une rentabilité de 1%. Il table sur un volume de 45.000 VN en 2020.
Partagez cet article
回復著しいとされてきたアメリカ経済に黄色信号が灯っている（REUTERS／Mike Segar）
アメリカ経済の回復が気がかりな小休止状態を呈している。新型コロナウイルスの感染が全国で再び増加。雇用、消費、投資の主要指標は足踏み、もしくは後退し、新たな経済対策をめぐる議会とトランプ政権の協議にも進展の兆しが見られない。
個人消費、企業の景況感、中小企業の再開計画、さらには求人に至るまで、リアルタイムの指標は先月から横ばいになっている。6月と7月に新型コロナの感染がアメリカ各地に広がり、経済に打撃が広がったことを示す動きだ。人事管理サービスを手がけるホームベースの中小企業データによると、主要経済分野における雇用や労働時間は今夏の半ば以来、改善が見られない。オンライン求人サイト、インディードの掲載求人数は8月中旬に5月以降で初の減少となった。
そして今度は、失業保険に対する週600ドル（約6万4000円）の上乗せを含む重要支援策が消え去ろうとしている。新たな経済対策をめぐる議会協議は9月まで進む情勢にはなく、11月の大統領選挙まで与野党で妥協が成立しない可能性にアナリストが言及する場面も増えている。その頃までには、気温の低下から屋内で過ごす人が増え、感染の新たな波が発生すると公衆衛生当局は懸念する。
盛り上がる感染と弱まる政策支援という二重のリスクが、ようやくスタートしたばかりの景気回復の前に立ちはだかっているということだ。アメリカではパンデミックで失われた雇用のおよそ60%がまだ戻っていない。ニューヨーク・タイムズがオンライン調査会社サーベイモンキーを通じて行った世論調査では、現在失業状態にある人の半数以上が、以前の仕事に戻れるとはまったく考えていないと答えた。
新たな経済対策がなければ「景気後退に逆戻りしかねない」と語るのは、ハーバード大学ケネディスクール（公共政策大学院）のメーガン・グリーン上席研究員だ。「私たちは橋を半分だけつくって、完成させようとしなかった」。
アベノミクスは成功したと言えるのか、これまでの政策を振り返ってみる（写真：Franck Robichon／REUTERS）
安倍晋三首相とその政策についてどんな考えであろうと、病が原因で職を辞さなければならなくなったのを見るのは悲しいことだ。「潰瘍性大腸炎」の治療法が見つかることを望むばかりである。
安倍首相は、国のトップとしての在任期間が長かったこともそうだが、まずは何よりも「アベノミクス」が成功したかどうかに対して評価を受けることになる。アベノミクスという看板があったからこそ、人々は安倍首相を信頼し、その他気に入らない点に目をつむることができた。しかし、残念ながら、現実にはその看板どおりになることはなかった。
安倍首相自身が打ち立てた尺度でその成功度合を測ってみよう。安倍首相は、年間実質成長率2%で日本経済を安定的に成長させると約束した。しかし、現実にはその水準に近づくことすらなかった。
就任当初は、経済が好調さを取り戻したかに思われた。しかしそれは額面どおり受け取っていいものではなかった。というのも、2012年12月の選挙で自民党が勝利するまでの6年間、リーマンショックによる景気後退で経済は冷え切っていたのだ。
GDPは、リーマンショック前の2007年1〜3月期と比較して、1.4%下がっていた。つまり日本経済は、労働力や資本金はフル稼働からかけ離れた状態であったため、フル稼働に戻る過程で一時的に比較的高い成長率が記録されることは必然であった。
安倍晋三首相の政策の代名詞のひとつだった「アベノミクス」。巨額の財政出動と日銀による異次元の金融緩和で、円安・株高を導いた。一方で成長戦略は不十分だったとの指摘が多い。関西経済にはどう響いたのか、識者に聞いた。（聞き手は高崎雄太郎）
荒木秀之・りそな総合研究所主席研究員
――安倍政権下の関西をどう振り返りますか。
「数十年見られなかったいい状態だった。異次元の金融緩和による円…
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
วันที่ 31 ส.ค. 2563 เวลา 16:02 น.
ธปท. บอกตรงๆ เศรษฐกิจไทยปีหน้าสาหัสเสี่ยงกว่าปีนี้ หากไม่เปิดท่องเที่ยว และคุมการระบาดโควิดรอบสองไม่ได้
นายดอน นาครทรรพ ผู้อำนวยการอาวุโส ฝ่ายเศรษฐกิจมหภาค สายนโยบายการเงิน ธนาคารแห่งประเทศไทย (ธปท.) กล่าวว่า การขยายตัวเศรษฐกิจปี 2564 มีความเสี่ยงมากกว่าปี 2563 หากนักท่องเที่ยวต่างชาติเข้ามาเที่ยวไทยไม่ได้ เศรษฐกิจไทยจะไม่ฟื้นตัว
"ธปท. อยากฝากไว้ คือ รัฐบาลและประชาชนต้องปรับตัวอยู่กับตัวเลขการระบาดของโควิด-19 ที่ไม่ใช่ 0 ราย ต้องให้กิจกรรมเศรษฐกิจเป็นไปตามปกติ หากมีการระบาดอีกครั้ง และไทนให้หยุดกิจกรรมหายไปเลยเหมือนก่อนหน้านี้ จะกระทบเศรษฐกิจไทยหนัก" นายดอน กล่าว
นายดอน กล่าวว่า ในเดือน ก.ย. นี้ ธปท. จะประมาณการเศรษฐกิจใหม่จากเดิมที่คาดไว้ติดลบ 8.3% ซึ่งจะต้องประเมินตัวเลขนักท่องเที่ยวต่างประเทศที่ต่ำกว่าที่คาดไว้เดิม รวมถึงความเป็นไปได้ของการระบาดโควิด-19 รอบสอง จะมีมากน้อยขนาดไหน
นอกจากนี้ยังน่าเป็นห่วงโควิด-19 ยังส่งผลกระทบกับการจ้างงาน และรายได้ลดลง ทำให้แรงงานรายได้ต่ำกว่าปกติ เป็นอีกกลุ่มที่น่าเป็นห่วงไม่แพ้กลุ่มที่ตกงานไปแล้ว เพราะแรงงานดังกล่าวส่วนใหญ่อยู่ได้ด้วยโอที แต่ตอนนี้โอทีน้อยลง จะส่งผลให้อยู่ลำบาก
“การเปิดรับนักท่องเที่ยวต่างชาติให้เข้ามาท่องเที่ยวในประเทศไทย เป็นปัจจัยสำคัญที่ทำให้เศรษฐกิจไทยฟื้นตัวได้ในช่วงที่เหลือของปีนี้และปีหน้า แต่ต้องทำอย่างระมัดระวัง เพราะหากเกิดการระบาดของโควิด-19 ในประเทศไทย รอบ 2 จากการเปิดรับนักท่องเที่ยว ก็อาจทำให้ประเทศกลับมาลำบากอีกครั้ง โดยปี 2564 ธปท. คาดการณ์ว่าจะมีนักท่องเที่ยวต่างชาติ 16 ล้านคน ขณะที่กระทรวงการท่องเที่ยวและกีฬา คาดไว้ที่ 12 ล้านคน ซึ่งถือว่าต่ำมาก สะท้อนว่าปีหน้าความเสี่ยงสำคัญจะสูงกว่าปีนี้ หากนักท่องเที่ยวกลับเข้ามาไม่ได้” นายดอน กล่าว
國際貨幣基金組織（IMF）總裁格奧爾基耶娃（Kristalina Georgieva）今日參與奧地利一個網上論壇，討論中歐及東歐財政政策時，提及全球各國政府為應對今次肺炎疫情，今年及明年投入財政刺激計劃的金額，預計達到11萬億美元，佔2019年全球GDP約87萬億的12.6%。她又表示全球較以前貧窮，各國需要善用這些資源，令社會更公平。
格奧爾基耶娃於6月時表示疫情對大部分經濟體系的衝擊較預期深，後來IMF進一步下調今年全球經濟預測，由原來跌3%改為跌4.9%。
相關文章：
【新冠肺炎】朱民：全球爆發第二波疫情的可能性增加 世界經濟兩年內不會增長
【hket 網上書展重量級禮品突襲】禮品總值高達$5,227！立即訂閱
8月4日起一連8個星期二晚上7：30， 八大財金名家包括：陶冬、陳坤耀、胡孟青、施永青、曾淵滄、林少陽、陸東、巴曙松，會於《香港經濟日報》坐陣！立即免費下載，詳情
編輯：謝克迪
フィッチは、コロナショックが今後長期間にわたって世界経済の足を引っ張るとの見方を示し、その影響は同社の予測対象期間を超えて続くと予測している。
「GEO（世界経済見通し）の対象となる10カ国の経済に関する我々の基本ケース予測によると、2025年時点のGDP（国内総生産）が、危機以前の傾向から予測したレベルを約3～4%下回るとの結果が出ている」とフィッチ・レーティングスは述べた。
フィッチではその根拠について、「コロナショックによって長期的に失業率が高止まりし、投資が弱含みとなることで、サプライサイドにマイナスの影響が生じるという我々の予測を反映したものだ」と記している。
米国および世界の政策立案者は、今回のパンデミックが経済に与える影響が、歴史的な規模とはいえ一時的なものに終わるという考えを捨て、より長期的な景気後退に備え始めている。
こうした見通しをさらに悪化させているのが、各家庭や事業所向けに交付されてきた主要な給付金が、ここにきて次々と打ち切りの時期を迎えていることだ。打ち切られるものの中には、多くの生活者にとって命綱となってきた、失業保健の加算給付も含まれている。
米国では7月末の時点で、食べるものにも困る人々が3000万人に達するとの報道があった。しかも、今後数カ月でこの数はさらに増えると見られている。
「短期的な経済混乱の先まで見ようとする場合、短期的だが大規模な数字の悪化が、経済にいつまでも消えない傷跡を残すことを裏付ける証拠がふんだんに存在する」とフィッチ・レーティングスは述べる。
「景気後退のあとの回復には時間がかかることが多い。一般的に言えば、数字が危機以前のレベルに戻るには数年を要する」
國家統計局今天公布最新的採購經理指數（PMI）憂與喜參半，上月製造業PMI遜於預期，但非製造業PMI卻意外創出逾兩年半新高，數字冰火二重天，反映新冠肺炎全球疫情仍高燒，國外需求疲軟令製造業不振；但來自中國國內消費等需求，卻超預期強勁，於是出現非製造業PMI亮麗、內需撐起經濟的格局。
從PMI數字反映出一個事實，未來一段時間，內需支持經濟動能大於外需，引證以內循環為主、外循環為輔的「雙循環」戰略，符合目前中國經濟發展軌跡。
根據國家統計局今天公布數據，8月內地官方製造業PMI為51.0，略低於預期，比上月略跌0.1個百分點，反映製造業總體平穩運作、但復蘇不如預期暢順；事實上，小企業繼續面臨需求不足和資金緊張的困擾，當月小型企業PMI已經跌至2月以來最低水平。
環球疫情仍高燒 外需疲軟、中國製造業難振
但非製造業PMI卻是另一片天空，8月內地官方非製造業PMI為55.2 ，高於預期的54.2，較上月上升1個百分點，並創出2018年1月以來、即逾兩年半來高位。
【內循環經濟】激發內需佔比 京專家劉世錦點出打通國內大循環關鍵
從數字反映，製造業PMI遜色的原因不在中國本身，而是在國外－－新冠肺炎全球疫情仍高燒，南韓及美國等從亞洲到美洲的廣泛地區，更出現新一波反彈；疫情繼續蹂躪環球經濟，外需不振，令中國製造業亦難全面復蘇。
但值得注意的是，主要因素來自內需的非製造業PMI數據靚麗，是得力於中國疫情持續受控，人們走出隔離措施後，社會消費逐步復元。
事實上。尤其8月伴隨著住宿、餐飲、文娛等行業有序恢複經營，服務業商務活動指數升至54.3創出年內新高。
從這些PMI數字可得出一種結論，外需疲弱下，中國經濟要穩增長，就必須先穩內需、拓內需、擴內需，實現中央主張的「內循環」政策思路。
內需強勁 凸顯中國「穩增長」先要「穩內需」
套用中國物流與採購聯合會（ＣＦＬＰ）特約分析師張立群的話，經濟回升的遲滯效應下，中國應著力加強擴大內需政策的實際效果，盡快提高市場需求的回升速度。
【內循環經濟】「Cartier平過香港」 海南旅遊報復性反彈
光大銀行金融市場部分析師周茂華認爲，從目前國內影院、旅遊、航空交通等客流情況看，國內第三産業仍未恢復至疫情爆發前水平，後續潛力逐步釋放疊加政策支持，服務業恢復仍有望進一步加快，這不僅更有助於緩解下半年的就業壓力，且下半年經濟擴張步伐有望進一步加快。
此前不少觀點已指出，官方如要催谷內需，貨幣政策、大水漫灌不是良方，財政政策才是必不可缺，政策如何落地，拭目以待。
本報記者：鄧國強
緊貼中國國情最新發展，Bookmark hket.com中國頻道
서민경제 국민기본권 압살 코로나 계엄 철폐 촉구 시국선언
우리는 단 1명의 코로나 확진자와 사망자라도 줄여 보려는 감염병 전문가들과 정부 당국의 노력을 존중합니다. 방역 1단계 보다 2단계가, 2단계 보다 3단계가, 할 수만 있다면 일체의 이동과 회합을 금지하는 것이 확진자와 사망자 수를 줄이는데 보탬이 될 것입니다. 하지만 세상에 공짜는 없습니다. 한 쪽을 누르면 다른 쪽이 튀어나오는 풍선효과는 철칙입니다. 군사 전쟁을 적 진멸만 생각하는 장군들과 합참에만 맡겨놓으면 안되듯이, 방역 전쟁도 바이러스 제로화를 추구하는 감염병 전문가들과 질본에만 맡겨 놓으면 안됩니다. 더 넓게 보고, 더 깊게 봐야 합니다.
코로나로 인해, 특히 8월16일을 기점으로 한 방역 단계 상향에 따라 식당, 까페, 학원, 여행업, 항공업 등 모든 대면 사업자들이 극심한 고통을 겪고 있습니다. 우리는 경제위기가 왔을 때 자살자가 폭증했던 아픈 기억을 갖고 있습니다. 외환위기로 인해 1996년 5,959명이던 자살자가 1997년8,699명으로, 무려 2,740명이 늘어났습니다. 2008년 금융위기로 인해 2009년 자살자는 그 전해 보다 2,554명이 늘어난 15,412명 이었습니다. 최저임금 폭증 등의 파고가 밀어닥친 2018년에는 그 전해 보다 1,207명이 늘어난 13,670명이었습니다. 2019년과 2020년 자살자 통계가 나오면 우리는 우악스런 경제정책이 자행한 대학살극을 목도하고 벌린 입을 다물지 못할 것입니다. 2020년 서민경제는 역사상 그 어떤 경제 위기 보다 더 심각한 타격을 입었습니다.
2018년 한 해 사망자는 총 298,820명으로 하루 평균 819명입니다. 수십 개의 사망 원인 중 폐렴은 암, 심장질환에 이어 3위고, 자살은 5위 입니다. 자살은 10대, 20대, 30대의 사망원인 1위요, 40대, 50대에게는 2위 입니다. 빈대 잡자고 초가삼간 태우는 식의 과잉 방역이 지속되면 가장 고통받을 사람들이 어떤 사람들일지 긴 말이 필요 없을 것입니다. 자살자는 빙산의 일각 입니다. 수면 아래는 매출이익 급감, 파산, 고금리대출, 실업, 취업난, 가정파탄, 끝이 보이지 않는 절망등이 있습니다. 청년의 결혼과 출산 연기, 기피로 인한 지독한 저출산 현상도 그 중의 하나 입니다. ‘자유가 아니면 죽음을 달라’면서 피로서 쟁취한 기본적 자유와 인권에 대한 부당한 제한도 서민경제 파탄 못지 않은 엄청난 비용입니다.
1995년 17,684명이던 교통사고 사망자가 2018년 4,671명까지 떨어졌습니다. 그럼에도 불구하고 우리는 교통사고 사망자를 더 줄이는 방법을 압니다. 사람의 이동과 차량 운행 자체를 통제하고, 제한속도를 확 줄이고, 주위를 잘 살피지 못하는 노약자들은 동반자 없이는 외출을 금지하면 됩니다. 이렇게 하면 교통사고 사망자는 확실히 줄겠지만 경제의 파탄과 이동의 제한으로 인해 다른 원인의 사망자가 폭증할 것입니다. 1명의 생명이 소중한 줄 몰라서가 아니라 경제사회적 비용 대비 편익이 적기 때문에 하지 않을 따름입니다. 코로나 대응도 마찬가집니다.
코로나 사망자는 2020년 3월 145명, 4월 85명, 5월 23명, 6월 12명, 7월 19명, 8월 30일 현재 22명 입니다. 80대 이상이 162명(50.5%), 70대 95명(29.6%), 60대 42명(13.1%), 50대 16명(5.0%), 40대 4명(1.2%), 30대 2명(0.6%)이고, 20대 이하는 전무합니다. 하지만 확진자는 20대가 4,233명(21.8%)으로 가장 많습니다. 확진자는 80대 이상 767명(4.0%), 70대 1,417명(7.3%) 이지만, 이 두 연령대가 사망자의 80%를 차지 합니다. 보건의료시스템이 건재하는 한 코로나는 치명적인 질병이 아닙니다. 젊은 사람에게는 더더욱 아닙니다.
2018년 결핵(호흡기+결핵) 사망자는 1800명이요, 인플루엔자 사망자는 720명, 폐렴 사망자는 23,280명 입니다. 사회적 관심 자원과 의료 자원도 유한한 이상, 코로나 방역에 쏟는 과도한 관심과 자원은 다른 곳에서 심각한 결핍을 일으킬 수밖에 없습니다. 세상에 공짜는 없고, 풍선효과는 철칙입니다. 비용은 돈만이 아닙니다. 다른 소중한 생명과 건강도 있습니다. 기본적 자유와 권리도 소중합니다.
8월 13일 확진자 56명, 14일 103명, 15일 166명, 16일 297명, 17일 197명을 거쳐 8월 27일 441명, 28일 371명, 29일 323명, 30일 299명에 이르렀지만, 확진율은 1.0%에 불과합니다. 대구경북 지방의 보건의료시스템 붕괴로 인해 곤혹을 치르던 3월 1일의 확진율 5.7%에서 급격히 떨어져 6월 25일 이후 2달 이상 1% 이하로 관리되고 있습니다. 최근의 확진자의 폭증은 코로나 검사자 수가 하루 2만명 대로 늘어난 것과 관련이 있습니다. 게다가 확진자의 대부분은 무증상이거나 경증으로 그 치명률은 독감 수준입니다.
대만, 베트남, 몽골, 홍콩 등 중국 인접국의 방역 성과에 비해 한국이 나쁜 것은 사실이지만, 미국, 영국, 독일, 프랑스, 이탈리아, 스페인에 비해 훨씬 좋습니다. 8월208일 현재 확진자와 사망자가 각각 614만명/18만7천명(미국), 33만명/4만7천명(영국), 27만명/3만1천명(프랑스), 24만명/ 9천명(독일), 27만/3만5천명(이탈리아), 46만명/2만9천명(스페인)과 비교하면, 우리의 헌신적이고 우수한 보건의료인력 및 시스템과 국민들의 마스크 착용 등 자율적인 방역수칙 준수의 위력을 실감합니다. 이는 지난 7~8월(8.15이전)에 문정부 주도로 잠깐 흐트러졌지만, 곧바로 복구 되었습니다. 방역 단계 상향 때문만은 아닙니다. 확진자 증가 보도와 정부당국의 협조 요청을 접하고 자율적으로 복구한 것입니다. 우리는 프랑스와 미국 등에서 취해진 식당, 까페, 야외 놀이터 폐쇄, 외출 제한 등 초강력 방역 조치의 기대에 많이 못미친 결과를 알고 있습니다. 또한 확진자와 사망자수가 한국의 4배인 일본(인구는 2.5배)의 방역조치도 알고 있습니다. 무엇보다도 무증상자에 의한 감염은 한국식 2단계 또는 3단계 방역으로는 제어하기 어렵습니다. 미국, 영국, 프랑스 등이 한국의 방역 성과를 본다면, 지난 5~7월의 방역을 좀 더 내실화하자고 할 것입니다. 한국은 미국, 영국, 프랑스, 독일과 상황이 전혀 다릅니다. 그런 점에서 지금 문정부와 일부 감염병 전문가들이 주도적으로 밀어붙이는 방역 단계 상향은 기본적으로 빈대 잡자고 초가삼간 태우는 격입니다. 우리는 8.15 이전 수준의 방역 틀을 유지하면서 흐트러진 부분만 보완해도 현 사태를 수습할 수 있다고 믿습니다.
그런데 도저히 좌시할 수 없는 문정부의 행태는 방역 실패 책임을 호도하고, 폭정과 실정을 감추고, 교회와 광화문 집회를 코로나 확산의 주범인양 몰아부치는 등 정치 방역을 자행하고 있다는 것입니다. 코로나 잠복기를 감안하면 8월 13일 이후 급격히 늘어난 확진자는 8월15일 이전 휴가철의 많은 이동 및 회합과 느슨해진 방역 의식과 관련이 있습니다. 적어도 8월19일 이전의 확진자는 광화문 집회와 관련이 없습니다. 그럼에도 불구하고 관제 언론을 통해 8.15집회가 코로나 확산의 주범인양 선전하고 있습니다.
마스크를 낀 야외 집회와 마스크를 할래야 할 수가 없는 식당, 까페, 맥주집 등의 위험도는 천양지차 입니다. 마스크를 했다 해도 다닥다닥 붙어 앉는 실내 공연장에 비해 간격이 널널한 실외 집회의 위험도가 훨씬 낮습니다. 그런데도 광화문 옥외 집회 참석자들을 무슨 코로나 슈퍼 전파자처럼 취급하며 휴대전화 위치 추적을 하고, 검사를 강요하고, 불응시 구상권 청구를 하겠다고 위협합니다.
세계 보건기구(WHO)와 질병관리본부 가이드라인에 코로나 검사가 필요한 밀접 접촉자는 확진자와 직접 신체 접촉을 하거나 최소 15분이상 마스크를 작용하지 않고 1m거리 내에서 직접 접촉한 것이 확인된 사람에 대해 검사나 격리를 하게 되어 있습니다. 문정부도 8.15 집회 이전에는 이런 원칙을 적용했습니다. 그래서 2020년 4월 ‘오페라의 유령’ 관객 1만명이 밀폐된 실내에서 3시간 동안 확진자(공연자)와 같이 있었으나 전원에 대해 검사를 강요하지 않았습니다. 마스크를 할래야 할 수 없는 물놀이장(캐리비안베이) 이용객 중에서 확진자가 발생했어도 역시 이용객 전원에 대해 검사를 강요하지 않았습니다. 성남 맥주집이나 식당 등 에어컨이 켜진 실내에서 확진자가 발생했지만 역시 검사를 강요하지 않았습니다. 7월의 박원순 장례식도 마찬가집니다. 8.15 당일 광화문 인근에서 개최한 민노총 집회 참석자들 중에서도 확진자가 발생했지만, 집회 참석자들에 대한 휴대폰 위치 추적은 하지 않았습니다. 민노총 집회 참석자는 이상 증세를 느껴 검사를 요청해도 들어주지 않았습니다. 광화문 집회 참여자가 감염에 노출되었다면, 광화문 집회 참여자들이 들런 인근의 수많은 식당, 까페, 맥주집 종사자와 대면 접촉을 한 7천명의 출동 경찰들과 그 시간에 지하철이나 버스를 이용한 사람들도 감염에 노출되었을 텐데, 이들에게도 검사를 권유조차 하지 않았습니다.
이쯤 되면 문정부가 노리는 것은 오직 광화문 집회 참석자들에게서 최대한 많은 확진자를 발굴하여 집중 보도를 시키고, 수천만통의 문자를 온 국민에게 반복적으로 보내서 광화문 집회가 코로나 확산의 주범인 것처럼 선전하는 것이라고 볼 수밖에 없습니다. 뿐만 아니라 마스크 착용, 발열체크, 명단작성, 1미터 안전거리 유지 등 방역수칙을 준수하는 교회 예배를 식당, 까페, 맥주집 보다 더 위험시 합니다. 미사나 법회 보다 교회 예배를 더 불온시합니다. 지난 2~3월 전세계가 인정하는 감염원인 중국인을 통제하지 않고, 내국인 통제에 열을 올리더니, 이번에도 더 크고 강한 감염원은 통제하지 않고 엉뚱한 곳을 통제합니다. 한마디로 문정부의 방역은 과잉방역을 넘어, 책임호도 방역이요, 선후강약이 틀린 모순 방역입니다. 더 나아가 비판적인 국민에 대한 표적사찰 방역이요, 혐오감 조성 방역이요, 마녀사냥 방역이요, 파쇼 방역입니다. 중단해야 합니다.
<우리의 요구>
-서민경제 초토화하는 코로나 계엄 철폐하라!
-빈대 잡자고 초가삼간 태우는 과잉 방역 중단하라!
-서민경제 국민기본권 압살 코로나 계엄 철폐하라!
-방역실패 책임호도 8.15국민 위협사찰 방역 중단하라!
-8.15국민을 마녀로 모는 파쇼 방역 중단하라!
-마스크 벗은 실내 식사 보다 마스크 낀 실외 집회를 더 위험시하는 거꾸로 방역 중단하라!
-공연, 미사, 법회 보다 예배를 더 위험시하는 교회탄압 방역 중단하라!
-감염원을 8.15집회로 규정한 확진자는 그 근거를 상세히 밝혀라!
-무증상 확진자는 재검과 자가격리를 원칙으로 하라! 치료 방기, 사실상 감금, 혈세 낭비 무증상자 시설격리 최소화 하라!
-코로나 유형(S, V, GH)별 확진자 중 무증상자 비율과 유증상자의 증상및 처치 내역 등 관련 정보를 공개하라!
-깜깜이 방역 그만하고 투명 방역 실시하라!
-코로나 확진자 제로화를 제1의 가치로 삼고, 방역 단계 상향해도 생계에 전혀 지장이 없는 감염병 전문가와 관료 중심으로 구축된 코로나 대응 거버넌스를 개혁하라!
앞장 선 사람들
김대호(사회디자인연구소장) 이병태(KAIST교수) 정규재(펜엔마이크 주필) 이석우(미디어연대 공동대표) 주대환(미래대안행동 상임고문) 임무영(변호사) 외 다수
จากตัวเลข GDP ไตรมาสที่ 2/2020 ที่ประกาศออกมาเมื่อช่วงกลางเดือนสิงหาคมที่ผ่านมา ย้ำว่า ผลกระทบของ COVID-19 มีความรุนแรงและกระจายไปทุกภาคส่วนของเศรษฐกิจไทย โดยเศรษฐกิจไทยในไตรมาสที่ 2/2020 หดตัวถึง -12.2% เมื่อเทียบกับช่วงเวลาเดียวกันของปีที่แล้ว ซึ่งเป็นการหดตัวสูงสุดในรอบ 22 ปี
ภาคเศรษฐกิจที่หดตัวมากที่สุดคือภาคการส่งออกบริการ หรือภาคการท่องเที่ยวระหว่างประเทศนั่นเอง ที่หดตัวถึง -70.4% เนื่องจากประเทศไทย รวมถึงประเทศต้นทางของนักท่องเที่ยว ต่างมีมาตรการควบคุมการเดินทางระหว่างประเทศอย่างเข้มงวด ทำให้ไม่มีนักท่องเที่ยวต่างชาติเดินทางเข้ามาในประเทศไทย (หรือหดตัวถึง -100% YOY)
โดยในไตรมาสที่สอง มีเพียงการใช้จ่ายภาครัฐ (ทั้งการบริโภคและการลงทุนของภาครัฐ) ที่ยังขยายตัวได้ หรือเรียกได้ว่าเป็นเครื่องจักรที่ยังทำงานได้ ซึ่งเป็นการขยายตัวเพิ่มขึ้นตามมาตรการภาครัฐที่ออกมาเพื่อลดผลกระทบ COVID-19 (ภายใต้ พ.ร.ก. เงินกู้ ไม่เกิน 1 ล้านล้านบาท) และการเบิกจ่ายงบประมาณปี 2020 ที่ดีขึ้น
มาตรการลดผลกระทบหลักบางมาตรการกำลังจะหมดอายุลง หากมาตรการไม่ได้รับการต่ออายุหรือต่ออายุแต่ทำในขนาดที่เล็กเกินไป อาจทำให้เกิดความเสี่ยงต่อการฟื้นตัวของเศรษฐกิจในระยะถัดไป ทั้งนี้ มาตรการลดผลกระทบ COVID-19 แม้จะเป็นมาตรการขนาดใหญ่ แต่ก็เป็นมาตรการชั่วคราว
เช่น มาตรการให้เงินช่วยเหลือผู้ได้รับผลกระทบจาก COVID-19 (เงินช่วยเหลือ 5,000 บาท/เดือน วงเงินงบประมาณรวม 2.25 แสนล้านบาท) ซึ่งหมดอายุลงในช่วงปลายไตรมาสที่ 2 นอกจากนั้น ยังมีมาตรการช่วยเหลือเกษตรกรที่ได้รับผลกระทบจากภัยแล้งในช่วงที่ผ่านมา (เงินช่วยเหลือ 5,000 บาท/เดือน วงเงินงบประมาณรวม 1.16 แสนล้านบาท) ที่หมดอายุลงในช่วงต้นไตรมาส 3
จากตัวเลข GDP ในไตรมาสที่ 2 ที่ได้มีการกล่าวถึงข้างต้นจะพบว่า การใช้จ่ายภาครัฐเป็นเครื่องจักรเดียวที่ยังขยายตัวได้ แต่การหมดอายุของมาตรการขนาดใหญ่เหล่านี้ ท่ามกลางการฟื้นตัวของกิจกรรมทางเศรษฐกิจที่เป็นแบบช้าๆ หรือรายได้ของผู้ที่ได้รับผลกระทบยังไม่กลับมา อาจนำไปสู่ภาวะที่นักเศรษฐศาสตร์เรียกว่า หน้าผาทางนโยบาย (Policy Cliff) ซึ่งจะทำให้เกิดความเสี่ยงในการฟื้นตัวในระยะถัดไป
ผลกระทบในบางมิติอาจสร้างแผลเป็นให้เศรษฐกิจไทยหากไม่ได้รับการเยียวยาและฟื้นฟูอย่างทันท่วงทีและต่อเนื่อง ดังที่ได้กล่าวถึงข้างต้นว่า ผลกระทบของ COVID-19 เปรียบเสมือนแผลที่ลึกและมีขนาดใหญ่ หลังจากที่ได้มีการทยอยเปิดเมืองและออกมาตรการขนาดใหญ่เพื่อลดผลกระทบ แผลบางส่วนได้รับการเยียวยาและหายได้เร็ว
แต่ก็มีบางส่วนที่ยังไม่หายเพราะเป็นแผลลึก และการฟื้นตัวที่ช้าของเศรษฐกิจโดยเฉพาะภาคธุรกิจที่อาจต้องใช้เวลานานในการกลับมา (เช่นภาคธุรกิจที่เกี่ยวกับการท่องเที่ยวระหว่างประเทศอาจต้องรอจนกว่าจะมีการค้นพบวัคซีนและมีการใช้อย่างแพร่หลาย) ซึ่งกว่าจะมีการฟื้นตัวของภาคธุรกิจเหล่านี้ แผลลึกอาจกลายเป็นแผลเป็น (หรือที่นักเศรษฐศาสตร์เรียกกว่า scarring effects)
โดย SCB EIC ประเมินว่าตัวเลขด้านเศรษฐกิจที่สะท้อนถึงแผลเป็นสำคัญของเศรษฐกิจไทยที่ควรติดตามมี 2 ตัวเลขด้วยกันคือ 1. อัตราการว่างงาน และ 2. จำนวนของธุรกิจที่ปิดกิจการ โดยทั้งสองตัวเลข นอกจากจะบอกถึงสภาวะการจ้างงาน และสภาวะภาพรวมธุรกิจแล้ว ยังบอกได้ถึงแนวโน้มของรายได้ภาคครัวเรือนและภาคธุรกิจ รวมถึงแนวโน้มการฟื้นตัวของกำลังซื้อในประเทศอีกด้วย
ล่าสุด จากข้อมูลของสำนักงานสถิติแห่งชาติ รายงานว่า อัตราการว่างงานในไตรมาสที่ 2/2020 เร่งตัวสูงขึ้นเป็นเกือบ 2% (จาก 1% ในไตรมาส 1/2020) ซึ่งนับเป็นอัตราการว่างงานที่สูงที่สุดตั้งแต่เดือนพฤษภาคม 2009
นอกจากนั้น จำนวนชั่วโมงการทำงานของแรงงานยังลดลงอย่างมาก (จากการทำงานต่ำระดับ (underemployment) และการเปลี่ยนสถานะการทำงานจากทำงาน full-time มาเป็น part-time)
ในขณะที่ข้อมูลของกรมพัฒนาธุรกิจการค้าก็รายงานว่า จำนวนธุรกิจที่มีการปิดกิจการในช่วงครึ่งแรกของปี 2020 เพิ่มสูงขึ้นจากช่วงเดียวกันของปีที่แล้วถึง 8.3% โดยในเดือนมิถุนายนเพิ่มขึ้นถึง 55.6% เมื่อเทียบกับช่วงเดียวกันของปีที่แล้ว (ในขณะที่จำนวนธุรกิจใหม่ที่เปิดกิจการลดลงถึง -12.8% ในช่วงหกเดือนแรกของปี 2020)
การช่วยเหลือของภาครัฐอย่างตรงจุดและต่อเนื่อง จะทำให้โอกาสที่จะเป็นแผลเป็นน้อยลง หรือเป็นแผลเป็นที่มีขนาดเล็กลง แน่นอนว่า ด้วยข้อจำกัดทางด้านการคลัง ที่มาตรการต่างๆ จะนำไปสู่การขาดดุลงบประมาณของรัฐบาลและหนี้สาธารณะที่เพิ่มสูงขึ้น โดยล่าสุด จากการรายงานของกระทรวงการคลัง หนี้สาธารณะของบ้านเราเพิ่มขึ้นจาก 41.2% ณ สิ้นปี 2019 เป็น 45.8% ของ GDP ณ สิ้นเดือนมิถุนายน 2020 หรือ ราวๆ 4.8 แสนล้านบาท ซึ่งนับเป็นการเพิ่มขึ้นที่ค่อนข้างรวดเร็ว นั่นจึงเป็นข้อจำกัดที่ทำให้รัฐบาลอาจจะไม่สามารถต่ออายุมาตรการขนาดใหญ่ทั้งหมดออกไปได้เรื่อยๆ
อย่างไรก็ตาม หากแนวโน้มของสถานการณ์การระบาด COVID-19 มีแนวโน้มยืดเยื้อ ผลกระทบต่อเศรษฐกิจและภาคธุรกิจที่ได้รับผลกระทบหนัก เช่น ภาคการท่องเที่ยวและธุรกิจที่พึ่งพานักท่องเที่ยวต่างประเทศเป็นหลัก ก็น่าจะยืดเยื้อเช่นกัน
ภาครัฐอาจต้องยอมที่จะมีการเพิ่มขึ้นของการขาดดุลงบประมาณและหนี้สาธารณะเป็นการชั่วคราว เพื่อจัดทำมาตรการลดผลกระทบที่ตรงจุดและต่อเนื่อง การจัดสรรงบประมาณอย่างมีประสิทธิภาพและเรียงลำดับตามความจำเป็น น่าจะมีส่วนช่วยให้แผลลึกที่เกิดขึ้นกับภาคครัวเรือนและภาคธุรกิจที่จะได้รับผลกระทบรุนแรงและยาวนานรวมถึงแรงงานที่ทำงานอยู่ในภาคธุรกิจเหล่านั้นไม่กลายเป็นแผลเป็นขนาดใหญ่ในเศรษฐกิจไทยได้
โดย ดร. กำพล อดิเรกสมบัติ
ผู้อำนวยการอาวุโส และหัวหน้าฝ่ายวิจัยด้านเศรษฐกิจ และตลาดการเงิน
Economic Intelligence Center ธนาคารไทยพาณิชย์ จำกัด (มหาชน)
eic@scb.co.th | EIC Online: www.scbeic.co.th
「『自立したインド』が13億のインド人のスローガンになった」。独立記念日の8月15日、インドのモディ首相は今後の重要政策を示す演説で「自立経済圏」構想に大半の時間を割いた。国産を底上げして将来は輸出もめざすが、中国依存からの脱却は難しそうだ。
国内製造業を振興し新しい産業基盤を構築しなければ、危機時に経済が立ちゆかなくなる――。コロナ対策の全土封鎖で経済活動が停止したことで、モディ氏はインド経済…
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
En 2017, Toyota a prévenu qu’ils voulaient préparer leur voiture volante pour 2020. Ils ont livré. Sous la marque SkyDrive, ils ont développé un eVTOL capable de transporter un pilote à l’intérieur et de prendre son envol. Un pas de plus vers votre objectif de «Taxi volant du futur» prévu pour 2023.
L’annonce officielle a eu lieu vendredi dernier, lorsque SkyDrive a publié une vidéo où montre votre eVTOL en fonctionnement et au décollage / atterrissage verticalement. Le SD-03 (nom du véhicule actuel qu’ils développent) a été testé au Toyota Test Field de Toyota City, près de Nagoya, au Japon. Pendant environ cinq minutes, la “voiture volante” de SkyDrive a plané dans les airs sans problèmes apparents.
Dans les tests, nous voyons comment le pilote décolle avec l’eVTOL sur la piste d’essai et se soulève de plusieurs mètres dans les airs. Après avoir effectué une série de manœuvres de roulis et de virage, il atterrit finalement sans problèmes apparents. Cependant, cela ne nous dit pas grand-chose sur la vitesse qu’il peut atteindre, le poids qu’il peut supporter ou combien de temps il peut rester en l’air.
L’eVTOL de SkyDrive / Toyota n’est pas le premier et ne sera probablement pas le dernier que nous verrons. Airbus, Boeing, Uber, Dufor Aerospace ou UPS font également partie des entreprises qui travaillent également sur ce concept. Alors, en quoi SkyDrive est-il différent? L’une des choses qu’ils mentionnent est ont le plus petit eVTOL au monde.
Le SD-03 a un total de quatre paires d’hélices (une double hélice dans chaque coin) et ils disent qu’il ne mesure que deux mètres de hauteur et quatre de largeur et de longueur. Par analogie, ils indiquent qu’il ne faut que l’espace de deux voitures garées pour décoller et atterrir. À l’intérieur, il abrite un pilote et de l’extérieur, ils disent l’avoir conçu pour indiquer clairement la direction que suit le véhicule et avoir l’air aussi naturel que possible.
En ce qui concerne sa mécanique, il dispose d’un total de huit moteurs électriques, un pour chaque hélice. Avec cela, ils indiquent qu’ils atteignent une plus grande stabilité et surtout une sécurité en cas d’urgence et qu’une partie du véhicule tombe en panne. Chaque coin comporte deux hélices qui tournent dans le sens opposé entraînées par ces moteurs. Tout cela grâce à l’énergie électrique stocké dans la batterie eVTOL. Bien entendu, ils n’ont pas donné de détails sur l’autonomie, la capacité de la batterie ou la puissance totale de ces moteurs électriques.
La marque a indiqué qu’elle continuerait à effectuer des tests au cours des prochains mois dans le but d’améliorer eVTOL et de répondre aux exigences des autorités pour pouvoir opérer (il est entendu qu’au Japon). Ils espèrent que d’ici la fin de 2020, ils pourront également quitter le Toyota Test Field. En bref, un de plus qui ajoute à l’idée de taxis volants, avec 2023 comme année inscrite sur le calendrier. En attendant, on rêve:
Plus d’informations | SkyDrive
45secondes est un nouveau média, n’hésitez pas à partager notre article sur les réseaux sociaux afin de nous donner un solide coup de pouce. 🙂
중국 최대 통신장비업체인 화웨이에 대한 미국의 집중 제재로 ‘중국의 실리콘밸리’로도 불리는 광둥(廣東)성 선전시의 경제는 물론 중국 경제 전체가 영향을 받을 것이라는 전망이 나왔다.
지난 26일로 경제특구 지정 40주년을 맞은 선전시는 중국의 개혁·개혁 개방 1번지이자 첨단기술의 허브다. 화웨이와 중국 최대 IT(정보통신) 기업인 텐센트(騰迅·텅쉰)를 비롯해 대형 통신장비업체인 ZTE(중싱), 세계 최대 드론 제조업체인 DJI(다장), 전기차 업체 BYD(비야디) 등이 선전에 본사를 두고 있다.
선전에 있는 당대사회관찰연구소의 류카이밍(劉開明) 소장은 SCMP 인터뷰에서 "중국에 화웨이를 대신해 중국의 기술과 세계화를 이끌만한 다른 기업은 없다"고 결론내렸다. 화웨이가 미국의 제재를 견딜 수 없다면 다른 중국 기업들은 말할 것도 없다는 이야기다.
광둥성 정부에 자문하는 싱크탱크인 광둥 체제 개혁 연구회의 펑펑(彭鵬) 부회장은 화웨이 제재가 중국 전역에 부정적인 영향을 미칠 것이라면서 이는 중국의 글로벌 기업들이 더는 환영받지 못한다는 신호라고 해석했다.
개혁·개방 이전까지만 해도 작은 어촌에 불과했던 선전시는 특구지정 이후 중국의 개혁·개방을 이끌면서 인구 1천300여만명의 첨단기술 허브로 도약했다
선전시의 경제 규모는 광둥성 성도인 광저우(廣州)는 물론 홍콩보다 크다. 작년 말 기준 선전시의 국내총생산(GDP)은 3900억달러(약 465조원)로, 광저우와 주하이의 GDP를 합친 것과 비슷하다.
그런데도 화웨이가 선전시 경제에서 차지하는 비중은 절대적이다. 선전시 통계국의 자료에 따르면 화웨이는 2016년 기준 선전시 GDP의 7%를 차지했다.
화웨이의 협력업체와 식당, 레저, 보건 등 화웨이와 관련이 있는 서비스 부문까지 포함하면 화웨이가 선전시의 경제에 미치는 영향을 더욱 커진다.
화웨이는 칭화(淸華)대, 베이징(北京)대, 저장(浙江)대, 푸단(復旦)대 등 중국 명문대 출신을 가장 많이 고용하는 기업이기도 하다.
미국은 중국의 안보 위협을 이유로 지난 9월부터 화웨이와 화웨이 자회사들이 미국산 장비와 소프트웨어를 사용해 만든 반도체 제품을 구매할 수 없도록 규제하는 등 화웨이에 대한 제재 강도를 높이고 있다.
화웨이의 임직원 19만4천여명 가운데 절반 이상이 R&D 분야에 종사하고 있다.
財政赤字を家計の赤字に例えるのはミスリーディングであり、父ちゃんの赤字に例えるなら可能だ、と筆者（塚崎公義）は考えています。
財務省のホームページには「日本の財政を家計に例えると収入が○万円、支出が○万円で不足分を借金で賄っていて、借金が巨額です」といった説明がなされています。 何兆円という数字を見せられてもイメージがわかない人が多いでしょうから、身近な数字に置き換えることによってイメージを持ってもらおうということなのでしょう。その努力は評価しますが、これはミスリーディングです。 家計が赤字なら、勤務先と賃上げの交渉をすれば良いのです。勤務先の決算は悪化するかもしれませんが、赤の他人ですから知ったことではありません。あるいは飲み屋に行く回数を減らせば良いのです。飲み屋は赤の他人ですから、彼らの収入が減っても知ったことではありません。 しかし、財政赤字を減らすためには増税するか歳出を減らすかする必要があります。増税相手は勤務先とは異なり、赤の他人ではない国民ですし、歳出削減先も飲み屋とは異なり赤の他人ではない国民です。 つまり、財政赤字を減らすためには国民に犠牲を強いなければならないのです。そこが家計の赤字とは決定的に異なるところです。それを家計の赤字に例えるのは極めてミスリーディングだと言えるでしょう。
筆者が財政赤字を例えるならば、父ちゃんの赤字でしょう。父ちゃんは給料を受け取り、生活費を母ちゃんに渡しています。それだけではありません。母ちゃんの家事育児には報酬を支払い、爺ちゃんと子供には小遣いを渡しています。したがって、給料では足りず、借金をしています。 母ちゃんは、パートで働いた収入や家事育児の報酬があるのに生活費を負担していないので、豊かです。父ちゃんに金を貸し、残りは銀行に貯金しています。爺ちゃんも子供も、受け取った小遣いで余った分は銀行に貯金しています。 これでは父ちゃんがかわいそうですね。母ちゃんに「パートで稼いだ金は生活費として差し出せ」と要求する、爺ちゃんと子供に小遣いの減額を要求する、といったことが必要でしょう。 母ちゃんに生活費を負担させるのは政府が増税するのと似ていますし、爺ちゃん等の小遣いの削減は政府が歳出削減するのと似ていますね。「それによって父ちゃんの赤字と政府の財政赤字を減らすことが必要だ」と訴えれば、人々の共感を得られるのに、財務省の宣伝は上手とは言えませんね（笑）。
週明け３１日の東京株式市場は買い注文が先行している。日経平均株価（２２５種）は一時、４００円超値上がりし、午前の終値は前週末終値比４４６円８２銭高の２万３３２９円４７銭だった。
辞任を表明した安倍首相の後継者選びが始まっているが、出馬が予想される顔ぶれなどから、市場ではこれまでの経済政策の路線が維持されるとの期待感が広がっている。日経平均は前営業日の２８日に３００円超下落したこともあって割安感の出た銘柄が買い戻されている。
市場では「当面は政局の動向が売り買いの材料になり、今後の経済・金融政策への見方次第で値動きが大きくなりやすい」（大手証券）との声が出ている。
経済産業省が31日発表した7月の鉱工業生産指数速報（2015年=100、季節調整済み）は前月比8.0%上昇の86.6となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で停滞していた経済活動が国内外で再開し、2カ月連続でプラスとなった。経産省は基調判断を「生産は持ち直しの動き」とした。
比較可能な13年1月以来では最大の上げ幅となった。緊急事態宣言が解除された後の6月は前月比1.9%上昇の80.2だった。大幅な生産調整からの回復が進むが、新型コロナの感染が拡大し始めた20年2月（99.5）や同3月（95.8）の生産水準にはなお届いていない。
業種別では15業種中12業種が上昇した。自動車は前月比38.5%上昇した。国内外で需要が回復し、乗用車などの生産を増やした。ゴム製品を含む「その他工業」は9.0%の上昇で、鉄鋼・非鉄金属は9.7%上昇した。経産省はタイヤなど自動車部品の生産増が幅広い業種の生産回復に貢献したとみている。
メーカーの先行き予測をまとめた製造工業生産予測調査によると、8月は前月比4.0%、9月は1.9%の上昇を見込む。経産省は「5月に底を打ち、当面は持ち直しの動きが続くと期待される」との見方を示した。
出荷指数も6.0%上昇で85.3となり、2カ月連続で13年1月以降では最大の上昇幅を更新した。その結果、鉄鋼・非鉄金属や化学工業などで在庫減が進み、在庫率はマイナス8.8%となった。
วันที่ 31 ส.ค. 2563 เวลา 09:02 น.
คอลัมน์ เศรษฐกิจรอบทิศ
โดย ดร.ธนิต โสรัตน์
รองประธานสภาองค์การนายจ้างผู้ประกอบการค้าและอุตสาหกรรมไทย
วิกฤตเศรษฐกิจถดถอยที่เกิดในปีพ.ศ.2563 ต่างไปจากวิกฤตเศรษฐกิจต้มยำกุ้งที่เกิดเมื่อยี่สิบกว่าปีครั้งนั้นเป็นผลจากการลดค่าเงินบาทภาคส่วนเศรษฐกิจที่กระทบเป็นลำดับต้นๆคือ ธุรกิจที่กู้เงินนอกเริ่มจากสถาบันการเงินที่กู้เงินตราต่างประเทศดอกเบี้ยต่ำๆมาปล่อยสินเชื่อดอกเบี้ยสูงกำไรมากๆ
การให้สินเชื่อแบบง่าย ๆ ทำให้ธุรกิจ-อุตสาหกรรมต่างกู้เงินในรูปของเงินเหรียญสหรัฐเข้ามาขยายธุรกิจกันเป็นว่าเล่น แค่ข้ามคืนค่าของเงินหายไปครึ่งหนึ่งแบงก์ต่างๆทำท่าไปไม่รอดทำให้ประชาชนแห่กันมาถอนเงินจนที่สุดต้องปิดตัวไปเป็นจำนวนมาก
สถาบันการเงินใหญ่ๆต้องเปลี่ยนโครงสร้างให้ต่างชาติเข้ามาถือหุ้นใหญ่วิกฤตเศรษฐกิจไทยที่เกิดในปัจจุบันต่างออกไปจากครั้งนั้นเพราะมีภูมิคุ้มกันจากบทเรียนที่ผ่านมา
โครงสร้างของสถาบันการเงินยังแข็งแกร่งมีเงินสำรองไว้มากพอ ทั้งกรณีจากหนี้เสียทำให้มีความเชื่อมั่นตัวเลขเงินฝากยังสูงทำให้มีสภาพคล่องส่วนเกินสูงแถมการกู้เงินของไทยส่วนใหญ่เป็นเงินบาทรวมถึงทุนสำรองระหว่างประเทศอยู่ในเกณฑ์สูงติดลำดับ 12 ของโลกตรงนี้เป็นจุดแข็งของไทย
ที่กล่าวเป็นด้านบวกของเศรษฐกิจไทย แต่ในเศรษฐกิจระดับจุลภาคลงไปจนถึงชาวบ้านรอบนี้ต้องยอมรับว่าหนักหนาสาหัส เนื่องจากการแพร่ระบาดของไวรัสโคโรนาไปทั้งโลก ขณะนี้ตัวเลขผู้ติดเชื้อสะสมเกิน 24.2 ล้านคนผู้เสียชีวิตทั่วโลกมากกว่า 8.26 แสนคน
ของไทยต้องยอมรับว่า “ศบค.” (ศูนย์บริหารสถานการณ์แพร่ระบาดของโรคติดเชื้อไวรัสโคโรนา 2019 กระทรวงมหาดไทย) และทีมแพทย์ดีมาก เป็นประเทศที่ประสบความสำเร็จผ่านพ้นจากการแพร่ระบาดติดเป็นอันดับ 4 ของโลก
ที่กล่าวมาเป็นเรื่องหนึ่งแต่ด้านเศรษฐกิจของไทยพึ่งพาการค้าระหว่างประเทศในระดับที่สูงมากการฟื้นตัวจึงไม่ได้มาจากการขับเคลื่อนในประเทศตราบใดที่โลกยังไม่สามารถยุติการแพร่ระบาดของโควิด-19 ได้ก็ยังไม่สามารถเริ่มต้นนับหนึ่งได้
ผลกระทบที่ชัดเจนใกล้ตัวประชาชนคือความไม่แน่นอนของการจ้างงานถึงแม้หลังการคลายล็อกแรงงานที่ตกงานไปก่อนหน้านั้นไม่ต่ำกว่า 8 ล้านคน ส่วนใหญ่จะสามารถกลับเข้าทำงานแต่ธุรกิจที่เกี่ยวข้องกับ
ภาคท่องเที่ยวกำลังเผชิญมรสุมครั้งใหญ่ต่อเนื่องมาตั้งแต่ปลายเดือนมีนาคมที่ผ่านมา โรงแรมและธุรกิจที่เกี่ยวข้องปิดตัวไปจำนวนมากที่ยังทนอยู่ล้วนขาดสภาพคล่องยกเว้นเงินหนาจริงๆ
ถึงแม้โครงการส่งเสริมท่องเที่ยวภายในประเทศยังมีข้อจำกัดเรื่องวันเดินทางส่วนใหญ่จะเป็นวันหยุดสุดสัปดาห์หรือวันหยุดยาวส่วนวันธรรมดาเงียบ
นอกจากนี้ยังมีปัจจัยหลัก คือ เงินในกระเป๋าของประชาชนมีจำกัดและยังมีข้อกังวลรายได้ในอนาคต ตลอดจนความเชื่อมั่นในด้านสุขภาพส่วนหนึ่งไม่เที่ยวไกลเพื่อหลีกการขึ้นเครื่องบิน อุตสาหกรรมท่องเที่ยวของไทยรวมไปถึงร้านอาหาร สายการบินต่าง ๆ ยังคงมืดมนเพราะไม่รู้ว่าต่างชาติจะกลับเมื่อใด
ด้านค้าปลีกเป็นอีกภาคส่วนหนึ่งที่ใกล้ตัวจากข้อมูลของผู้ประกอบการกล่าวว่าถึงแม้เศรษฐกิจของไทยจะคลายล็อกไปหมดแล้วแต่กำลังซื้อไม่เหมือนเดิม สะท้อนจากตัวเลขการบริโภคเอกชนเดือนที่ผ่านมายังชะลอตัวสูงถึง ติดลบร้อยละ 6.6 เงินเฟ้อยังติดลบแม้แต่ของอุปโภค-บริโภคที่จำเป็นยอดขายก็ยังต่ำทำให้ห้างใหญ่ๆในช่วงนี้ต่างออกแคมเปญปรับกลยุทธ์เพิ่มยอดขาย
ตัวเลขของอุตสาหกรรมขายปลีกด้านมิถุนายนซึมหนักเพราะหดตัวร้อยละ 9.8 เหตุผลสำคัญที่ภาครัฐจะต้องเข้าใจ คือ ยังมีคนตกค้างไม่สามารถหางานได้อีกไม่น้อยกว่า 3 ล้านคน ส่วนใหญ่กลับไปชนบททำให้กำลังซื้อหายไปไม่ต่ำกว่าเดือนละ 3.6 หมื่นล้านบาท
จำนวนแรงงานที่ถูกลดเงินเดือนแค่จากสถานประกอบการที่มาขึ้นทะเบียนหยุดงานชั่วคราวตามมาตรา 75 เดือนกรกฎาคมมีถึง 3,985 กิจการเป็นจำนวนแรงงาน 8.026 แสนคนยังไม่รวมแรงงานประกันสังคม (มาตรา 33) จำนวน 9.1 แสนคนซึ่งขอเยียวยาเงินช่วยเหลือการว่างงานจากเหตุสุดวิสัย
ซึ่งโครงการปิดไปแล้วแต่ยังไม่มีการสำรวจว่าแรงงานเหล่านี้ยังมีการจ้างงานหรือเลิกจ้างไปจำนวนมากน้อยเพียงใด ที่กล่าวมานี้สะท้อนให้เห็นถึงกำลังซื้อที่หายไป อีกทั้งจำนวนนักท่องเที่ยวต่างชาติเฉลี่ยเดือนละ 3.3 ล้านคนหายไป 100% ทำให้ผู้คนระมัดระวังรัดเข็มขัดการใช้จ่าย
กลับมาดูภาคอุตสาหกรรมซึ่งมีแรงงานประมาณ 6 ล้านคนหลังการคลายล็อกทำให้ตัวเลขการผลิตเริ่มกลับมาแต่ระดับดัชนีเชื่อมั่นถึงแม้จะมีการปรับเพิ่มขึ้นแต่ก็ยังอยู่ในระดับต่ำกว่าปกติ
ดัชนีชี้วัดของภาคอุตสาหกรรมคือกำลังการผลิตที่อยู่ในเกณฑ์ต่ำ อีกทั้งตัวเลขการส่งออกในเชิงปริมาณยังหดตัวสูงขณะที่อุตสาหกรรมส่งออก 2 ใน 3 มูลค่าการส่งออกยังหดตัวต่อเนื่องมา 18 เดือนถึงแม้เดือนกรกฎาคมที่กระทรวงพาณิชย์ดีอกดีใจว่าฟื้นแล้วแต่ตัวเลขส่งออกยังหดตัวร้อยละ 11.37
แต่ก็ถือว่ามีสัญญาณที่ดีดัชนีที่แสดงถึงเศรษฐกิจของไทยที่ชัดเจนคือตัวเลขการนำเข้าสินค้าทุนประเภทเครื่องจักรยังหดตัวรุนแรงต่อเนื่องมาอย่างน้อย 4 เดือน เดือนกรกฎาคมหดตัวถึงร้อยละ 25 แสดงให้เห็นว่าการลงทุนใหม่ระยะสั้นยังไม่มา
ขณะเดียวกันดัชนีนำเข้าวัตถุดิบซึ่งเป็นปัจจัยในการผลิตทั้งเพื่อส่งออกและขายในประเทศหดตัวอย่างน้อย 4 เดือน ช่วงเดือนที่ผ่านมาหดตัวถึงร้อยละ 24 บ่งชี้ว่าการบริโภคและตัวเลขการส่งออกจะยังไม่กลับคืนมา
ที่กล่าวมาทั้งหมดนี้ เพื่อให้เห็นว่าปัญหาของเศรษฐกิจหดตัวได้ยกระดับไปถึงวิกฤตเศรษฐกิจไม่ว่าจะพิจารณาในแง่จีดีพีที่หดตัวรวมถึงดัชนีชี้วัดเศรษฐกิจภาคเอกชนล้วนถดถอยสะท้อนให้เห็นถึงความเปราะบางของความอยู่รอดของธุรกิจต่างๆที่อุ้มแรงงานไว้จำนวนมากทำให้ตลาดแรงงานมีความเสี่ยง
หน่วยงานที่เกี่ยวข้อง โดยเฉพาะกระทรวงแรงงานจะต้องใช้ข้อมูลเชิงประจักษ์มากกว่าใช้ข้อมูลจากการสำรวจภาวะการจ้างงานและอัตราการว่างงานซึ่งยังเป็นข้อกังขาว่าสะท้อนความเป็นจริงมากน้อยเพียงใด การได้ข้อมูลที่เพี้ยนย่อมทำให้การแก้ปัญหาไม่ตรงจุด อย่าใช้มาตรการเลื่อนลอยให้ดูตัวอย่างทีมเศรษฐกิจชุดเดิมทำมา 5-6 ปีนำพาเศรษฐกิจมาอยู่ถึงตรงนี้อย่าให้ประวัติศาสตร์ซ้ำรอยเพราะคนที่รับเคราะห์คือประชาชนตลอดจนนายจ้างและแรงงานรวมถึงครอบครัวของเขาทั้งหลาย
ปัญหาวิกฤตเศรษฐกิจครั้งนี้หนักหนามากในรอบศตวรรษเป็นโจทย์ยากท้าทายทีมงานเศรษฐกิจที่ต้องเป็นมืออาชีพทำงานเป็นทีมต้องเตรียมกระสุนในรูปของงบประมาณให้เพียงพอเพื่ออัดฉีดทั้งการเยียวยาและกระตุ้นเศรษฐกิจและการจ้างงานไปพร้อมกัน
การฟื้นตัวอย่าคิดว่าจะจบได้ง่ายๆ ยังอีกยาวไม่น้อยกว่า 2 ปีไม่ใช่เรื่องที่จะฝันหวานเพ้อเจ้อหรือทำงานแบบการเมืองอยู่ไปวันๆ นะครับ
นายอมรเทพ จาวะลา ผู้ช่วยกรรมการผู้จัดการใหญ่ สำนักวิจัยธนาคารซีไอเอ็มบีไทย กล่าวว่า ในระยะสั้นประเทศไทยมีความจำเป็นในการเน้นสร้างมูลค่าในประเทศ เพราะในช่วงนี้การส่งออกและการท่องเที่ยวจากต่างประเทศยังทำไม่ได้มากนัก จึงมีความสำคัญที่ต้องสร้างความเข้มแข็งจากในประเทศก่อน
ทั้งนี้ชวนให้คิดในระยะยาว หากจะปรับโครงสร้างเศรษฐกิจ ต้องระวังกระแสต่อต้านโลกาภิวัฒน์ตีกลับ หรือระวังความพยายามที่เน้นความเข้มแข็งในประเทศมากจนเกินไป จนลืมการพึ่งพาจากต่างประเทศซึ่งอาจจะส่งผลเสียให้กับเศรษฐกิจไทยได้ในอนาคต บวกกับความอ่อนแอในประเทศยังคงมีอยู่ทั้งเอสเอ็มอี รายได้เกษตรกรหดหาย การบริโภคในประเทศอ่อนแอ และการลงทุนภาคเอกชนที่ชะลอมานาน อาจทำให้เป็นจุดเสี่ยงที่ต้องระวัง
“หลังจากนี้ควรเน้นการฟื้นตัวทั้งจากต่างประเทศที่ต้องให้นักท่องเที่ยวต่างชาติที่มีศักยภาพมากขึ้น อย่าทิ้งความเข้มแข็งจากต่างประเทศ ซึ่งจะต้องสอดประสานกับเศรษฐกิจในประเทศระยะยาวที่ต้องมีประสิทธิภาพเน้นเพิ่มมูลค่ามากขึ้น ซึ่งมองว่าจะเป็นการปรับโครงสร้างทางเศรษฐกิจไทยได้ถูกจุดมากกว่า”
นายยรรยง ไทยเจริญ รองผู้จัดการใหญ่ ผู้บริหารสูงสุด ศูนย์วิเคราะห์เศรษฐกิจและธุรกิจ ธนาคารไทยพาณิชย์(อีไอซี) กล่าวว่า การปรับโครงสร้างเศรษฐกิจไทยในระยะสั้น ยังต้องพึ่งพาจากในประเทศ เพื่อทดแทนอุปสงค์จากต่างประเทศทั้งท่องเที่ยวและการส่งออก โดยเฉพาะคนที่อยู่กลุ่มการท่องเที่ยว โรงแรม ร้านอาหาร ที่มีถึง 10 ล้านคน และโอกาสที่การท่องเที่ยวฟื้นตัวคงจะช้า เพราะกว่าจะรอวัคซีนโควิด-19 และเศรษฐกิจโลกยังซบเซา อาจจะใช้เวลา 2-3 ปีกว่าจะเห็นการท่องเที่ยวกลับมา
ซึ่งจะทำอย่างไรที่ให้อุปสงค์ในประเทศขยายตัวได้ โดยภาครัฐและเอกชนควรร่วมมือใช้ทรัพยากรที่มีอยู่ให้เกิดประสิทธิภาพมากที่สุด เช่น การจ้างงาน โดยเฉพาะกลุ่มที่อยู่ภาคท่องเที่ยวการบริการกลับสู่ถิ่นฐานไปทำการเกษตรจำนวนมาก จะทำอย่างไรให้มีงานรองรับ และในระยะปานกลางต้องพัฒนาชนบท ดูแลผู้สูงอายุ หรือจ้างเด็กที่มีความรู้ด้านไอทีมาพัฒนาชุมชนให้เข้าถึงเทคโนโลยี แม้แต่ภาคเอกชนที่ต้องประคับประคองคู่ค้าในซัพพลายเชน อย่างเอสเอ็มอีให้อยู่รอด และดูแลพนักงาน ลูกค้ามากกว่าจะหวังเรื่องกำไร
"ระยะต่อไปจะบอกว่าไม่พึ่งต่างประเทศคงเป็นไปไม่ได้ หากต้องการให้เศรษฐกิจไทยขยายตัว เพราะอุปสงค์ในประเทศไม่สามารถทดแทนได้ โดยสิ่งสำคัญคือการเพิ่มประสิทธิภาพของภาคการเกษตรมากขึ้น หรือการใช้งบ 4 แสนล้านบาทมาดูแลบริหารจัดการน้ำ แก้ปัญหาภัยแล้งจะทำให้รองรับการจ้างงานของคนรุ่นใหม่ที่กลับคืนถิ่นได้มากขึ้น เพราะจะเพิ่มผลผลิตทางการเกษตรได้ โดยภาครัฐควรสนับสนุนการจ้างงานในชุมชนควบคู่ไปกับสนับสนุนเรื่องของแหล่งเงินด้วย"
経済産業省が３１日発表した７月の鉱工業生産指数速報（２０１５年＝１００、季節調整済み）は前月と比べ８・０％上昇し、８６・６となった。上昇は２カ月連続。新型コロナウイルス感染拡大の影響で５月までは下落傾向が続いたが、経済活動再開に伴い、持ち直しの動きが広がってきた。
基調判断は「生産は持ち直しの動き」が見られるとし、前月の「生産は下げ止まり、持ち直しの動き」との表現を修正した。
個別に見ると、自動車や鉄鋼・非鉄金属など１２業種が上昇した。需要低迷やサプライチェーン（部品の調達・供給網）の混乱で大幅な生産調整を行った自動車の増産の動きが鮮明となった。
関連キーワード
วันจันทร์ที่ 31 สิงหาคม พ.ศ. 2563
ศูนย์วิจัยกสิกรไทยมองเศรษฐกิจไทยแตะระดับต่ำสุดเมื่อไตรมาส 2 ของปีนี้จากมิติการหดตัวเมื่อเทียบกับไตรมาสก่อนหน้า (QoQ) คาดปีนี้จีดีพี -10% ขณะที่ หากเทียบกับระยะเดียวกันของปีก่อน เศรษฐกิจไทยมีโอกาสฟื้นตัวแบบ U-Shaped ธุรกิจอาหารและเครื่องดื่ม เครื่องใช้ไฟฟ้า โรงแรมและภัตตาคาร ยังน่าห่วง
นางสาวณัฐพร ตรีรัตน์ศิริกุล ผู้ช่วยกรรมการผู้จัดการ บริษัท ศูนย์วิจัยกสิกรไทย จำกัด กล่าวว่า แนวโน้มเศรษฐกิจไทยยังเผชิญความไม่แน่นอนสูง จากทั้งสถานการณ์การระบาดของไวรัสโควิด-19 การแข็งค่าของเงินบาท รวมถึงประเด็นทางการเมือง ทำให้ศูนย์วิจัยกสิกรไทยปรับลดประมาณการเศรษฐกิจไทยปี 2563 มาที่ -10% จากเดิมที่ -6% ขณะที่ มองว่าความไม่แน่นอนดังกล่าว จะทำให้เห็นการฟื้นตัวในรูปแบบยูเชฟ (U-Shaped) ซึ่งการจะประคองเศรษฐกิจไทยผ่านพ้นช่วงฐานตัว U ได้เร็วเพียงใดนั้น กลายเป็นโจทย์ยากของทางการไทยที่ต้องชั่งน้ำหนักระหว่างการออกมาตรการเศรษฐกิจเพิ่มเติมในขนาดที่เพียงพอและทันเหตุการณ์ในสภาวะการณ์ที่ไม่นิ่ง กับต้นทุนจากการออกมาตรการนั้น เช่น หนี้สาธารณะที่จะเพิ่มขึ้น รวมถึงความเสี่ยงในการแพร่ระบาดอีกครั้งของไวรัสฯ เมื่อทยอยเปิดประเทศ เป็นต้น
ทั้งนี้ แม้รัฐบาลมีแผนการใช้จ่ายรออยู่อีกมากในระยะข้างหน้า แต่ส่วนใหญ่เป็นรายจ่ายที่จำเป็นในการฟื้นเศรษฐกิจและเพิ่มการจ้างงาน จึงยังไม่กังวลระดับหนี้สาธารณะในขณะนี้ ส่วนด้านนโยบายการเงิน คาดว่า กนง.คงจะยังไม่ลดดอกเบี้ยนโยบายและเลือกติดตามสถานการณ์ก่อน โดยเฉพาะช่วงหลังจากสิ้นสุดมาตรการพักหนี้ฯ ในช่วงปลายไตรมาส 3
ด้านภาคการเงิน นางสาวธัญญลักษณ์ วัชระชัยสุรพล รองกรรมการผู้จัดการ คาดว่า สินเชื่อของระบบธนาคารพาณิชย์ไทยในปี 2563 จะขยายตัว 6.5-8.0% เทียบกับที่ขยายตัว 2.3% ในปี 2562 ซึ่งการเติบโตสูงกว่าปกติ สะท้อนผลจากมาตรการช่วยเหลือลูกค้าและภาคธุรกิจที่ขอสินเชื่อเสริมสภาพคล่องมากกว่ากิจกรรมทางเศรษฐกิจแท้จริงโดยยังต้องติดตามประเด็นคุณภาพหนี้ที่ระดับเอ็นพีแอลคงจะขยับขึ้นเข้าหา 3.5% ณ สิ้นปี 2563 เทียบกับ 3.23% ณ สิ้นเดือนมิถุนายน 2563 ขณะที่แม้ภาครัฐจะต้องระดมทุนอีกจำนวนมากในตลาดการเงิน แต่เชื่อว่าเครื่องมือของธปท.ที่มีอยู่จะช่วยบริหารจัดการไม่ให้กระทบอัตราดอกเบี้ยในระบบได้ และปัจจุบันเงินฝากธนาคารพาณิชย์ก็เติบโตสูงราว 9-10% จากปีก่อน
นอกจากนี้ รัฐบาลคงจะออกมาตรการช่วยเหลือลูกหนี้ที่ประสบปัญหาเพิ่มเติม โดยเฉพาะเอสเอ็มอีที่จะช่วยเพิ่มการจ้างงานไปในตัว หลังจากในช่วง 6-8 เดือนแรกได้ออกมาตรการเสริมสภาพคล่องต่าง ๆ ราว 3.6 แสนล้านบาท ซึ่งประสิทธิผลของมาตรการเพิ่มเติมขึ้นกับระดับการลดความเสี่ยงเครดิตของลูกค้า หรือการผ่อนปรนเกณฑ์ที่เกี่ยวข้องให้กับสถาบันการเงิน ส่วนความเข้มแข็งของระบบธนาคารพาณิชย์ไทยนั้น มีสถานะเงินกองทุนชั้นที่ 1 ที่ 15.8% สูงกว่าเกณฑ์ขั้นต่ำที่ 8.5-9.5% และสูงกว่าประเทศพัฒนาแล้วหลายประเทศ อีกทั้งมีสภาพคล่องในระดับสูง ทำให้มั่นใจว่ายังทำหน้าที่เป็นกลไกหลักในการประคองลูกค้าผ่านวิกฤตได้
ส่วนแนวโน้มธุรกิจนั้น นางสาวเกวลิน หวังพิชญสุข ผู้ช่วยกรรมการผู้จัดการ มองว่า สถานการณ์รายได้ของธุรกิจ แม้จะมีบางพื้นที่ที่อาจทยอยปรับตัวดีขึ้นบ้างตามนโยบายทยอยเปิดประเทศและการกระตุ้นเศรษฐกิจของภาครัฐ แต่ก็ยังไม่เข้าใกล้ภาวะปกติ โดยธุรกิจที่มีสัดส่วนกิจการที่มีความเปราะบาง 3 อันดับแรก ได้แก่ ธุรกิจอาหารและเครื่องดื่ม การผลิตเครื่องใช้ไฟฟ้า และธุรกิจโรงแรมและภัตตาคาร ซึ่งคงเป็นกลุ่มที่ทางการอาจพิจารณาให้ความช่วยเหลือต่อเนื่อง
