大阪ニュース
2020年9月1日
「大阪都構想」の制度案（協定書）を審議する３１日の大阪市議会の財政総務委員会で、コロナ禍での住民投票や、特別区の財政が成り立つかどうかをみる「財政シミュレーション」について質疑があった。共産・市民の武直樹市議が住民投票について「十分な住民参加が担保できない」とただしたのに対し、松井一郎市長は「コロナ対策はコロナ対策でやる。住民投票は別の話」と反論した。
武市議は「コロナ禍では民主主義の根幹である十分な住民参加が制限される。市民の命や暮らしが危機に瀕（ひん）しているからで、住民投票よりコロナ対策の取り組みを最優先すべきだ」と迫った。
松井市長は「疾病への対応とコロナによる経済の疲弊への対応を、府市一体で進めている。二重行政の時代に戻さないために、究極の民主主義である住民投票は別の話として進めていく」と強調した。
武市議は「１００年に一度のパンデミック（世界的大流行）の中、正確な情報の開示と住民参加の担保という究極の民主主義を無視し、市民の暮らしや命より優先して住民投票をすることは理解できない」と憤りを隠せなかった。
財政シミュレーションについては、特別区の収益面の大部分を占める大阪メトロの配当と税収が、同社の２０１９年の中期経営計画を基にしており、新型コロナによる経営悪化が反映されていない事に焦点が当たった。
自民の川嶋広稔市議は「一企業の業績予測に頼った財政シミュレーションで、自治体の命運を判断するのはあまりに危険だ」と指摘。松井市長は「メトロの収益の発現時期について多少ぶれはあるが、成長する十分な要素を備えている。財政調整基金を活用しながら財政運営のバランスをとっていく」とこれまでの主張に沿って答弁した。
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