３度目「緊急事態」で経済損失は…１７日間で７０００億円 - 読売新聞

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　４都府県への緊急事態宣言で経済への打撃は避けられない。今後、対象区域の拡大や期間の延長となれば、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続のマイナス成長になる恐れもある。

　野村総合研究所の木内登英（たかひで）エグゼクティブ・エコノミストの試算によると、今回の１７日間の緊急事態宣言による損失額は東京都で４１１０億円、大阪、京都府、兵庫県で計２８８０億円。計約７０００億円で、年間の名目ＧＤＰの０・１％程度にあたる。

　過去２回の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の影響を合わせると、損失額は計１３・９兆円となり、名目ＧＤＰの２・５％程度に相当する規模になる。

　さらに、今回の緊急事態宣言が過去２回並みの２か月間に延長され、対象区域に埼玉、千葉、神奈川県が加わると、３度目の宣言による損失額は３兆８６４０億円まで膨らむとしている。木内氏は、「４～６月期の実質ＧＤＰの成長率が２四半期連続でマイナスとなり、景気が『３番底』に陥る可能性も出てくる」と指摘する。

　緊急事態宣言の期間が大型連休と重なることで、消費への影響も大きそうだ。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストの推計では、４月２９日～５月５日の１日あたりの個人消費の平均は、コロナ禍前の１９年と比べて６・１％減る見通しだ。休業要請に応じた大型商業施設には、１店舗あたり１日２０万円の協力金が支払われる見通しだが、例えば、高島屋日本橋店（東京都中央区）の１日の売上高は約３億円とされる。百貨店関係者は、「全体の売り上げからすれば、２０万円では少なすぎる」と憤る。

　熊野氏は、「２年連続で大型連休が緊急事態と重なったことで経営者心理が悪化し、廃業が増える可能性もある」と指摘する。

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