8月後半の「中南海」の動向
これは毎年のことだが、「中南海」(北京の最高幹部の職住地)の8月後半の動向というのは、注目に値する。 「中南海」は8月前半、河北省北戴河(ほくたいが)にある海沿いの共産党幹部専用リゾート地に「引っ越し」する。そこで、すでに第一線を離れた長老たちも交えて、非公式重要会議の「北戴河会議」を行うためだ。重要会議自体は3日間だが、その前後も合わせて、北戴河に滞在する。 そこで何が話し合われたかは秘中の秘で、ブラックボックスである。だが、推察することは可能だ。 なぜなら、幹部一行が北京に戻って来て、8月後半になると、「北戴河会議」の議決に沿ったアクションが取られるからだ。だから、8月後半の「中南海」の動向は、注目に値するのである。 今夏の場合、8月17日に早速、その「強烈なアクション」が始動した。中国共産党中央委員会総書記、国家主席、中央軍事委員会主席、それに中央財経委員会主任でもある習近平(しゅう・きんぺい)氏が、中央財経委員会第10回会議を招集したのだ。 参加したのは、中央財経委員会副主任でもある李克強(り・こくきょう)首相、汪洋(おう・よう)全国政治協商会議主席、王滬寧(おう・こねい)中央財経委員会委員、韓正(かん・せい)同委員。この4人はいずれも、「トップ7」(共産党中央政治局常務委員)のメンバーだ。 彼ら最高幹部に加えて、国家発展改革委員会、財政部、人力資源・社会保障部、中央農業弁公室、中国人民銀行、中国銀行保険監督管理委員会、中国証券監督管理委員会の幹部たちも参加した。 この日のテーマは、「共同富裕問題の着実な促進の研究」。例によって、習近平主任が、長い重要講話をぶった。その要旨を、以下に訳す。
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