23日の東京株式市場で日経平均株価は続伸か。前日の米株式市場でハイテク株を中心に買われた流れで日本株にも買いが先行しそうだ。市場が注目していたパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言も「無難に通過した」との見方が多い。日経平均は前日終値（2万8884円）から200円ほど高い2万9100円程度まで上昇するとの声があった。もっとも買い一巡後は戻り待ちの売りが上値を抑えることも考えられる。
22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比68ドル（0.2%）高の3万3945ドルで終えた。パウエルFRB議長の議会証言で早期利上げを懸念させる発言がなかったのが安心感につながった。主力ハイテク株に買いが入り、ナスダック総合株価指数は最高値を更新した。
パウエル議長は足元の物価上昇について、経済再開に伴う「一過性」の要因がいずれ薄まり、沈静化に向かうとの従来の見解をあらためて示した。債券市場では、景気後退を示唆していると警戒されていた利回り曲線の平たん化にひとまず歯止めがかかったことも投資家心理を支えた。
一方、パウエル議長は「秋には力強い雇用創出がみられるだろう」と語った。国債など資産を購入する策の規模縮小（テーパリング）については年後半にかけて具体的な議論に着手する環境が整う可能性を示唆した。今後も米金融政策を巡って神経質な相場展開が続くという見方は多い。日経平均は前日に今年最大の上げ幅を記録したが、一方的な上値追いは限られそうだ。
日本時間23日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は上昇した。9月物は前日の清算値と比べ40円高い2万8790円で終えた。
代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインは約5カ月ぶりに3万ドルの大台を割り込む場面があった。中国の規制強化が背景にあるが、過剰流動性で生まれた投機マネーの逆流を象徴しているとも言える。
個別では好業績の観測報道があったニトリホールディングスや、業績見通しの上方修正を発表した川崎汽船に注目が集まりそうだ。
新規株式公開（IPO）では、東証2部にドリームベッド、東証マザーズにはアイドマ・ホールディングス、アイ・パートナーズフィナンシャルがそれぞれ上場する。海外ではユーロ圏や英国、米国の6月の購買担当者景気指数（PMI）の発表がある。5月の米新築住宅販売件数も発表される。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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