東京五輪・パラリンピックが観客数を「最大１万人」にして開かれると、上限なしと比べ経済効果は８９４億円減って１兆７２１４億円になるとの試算を、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストがまとめた。無観客の場合より効果額は５７４億円押し上げられるという。
競技場などの整備費は除いて算出しており、大会中止だとゼロになる。中止・再延期した場合と比べると、大きな経済効果が出る見通しを示した。
スポンサー企業への影響について、木内氏は「会場を訪れる観客は、国民の一部だ。テレビ放送されるなら自社の商品などを宣伝できるので、大きな経済損失はないだろう」と予測している。
これに対し、関西大の宮本勝浩名誉教授（理論経済学）は「観客数が制限され、五輪開催に対する厳しい世論もあるなかで、スポンサー企業はブランドや商品を大々的にアピールしにくくなるのではないか」と指摘している。
からの記事と詳細 ( 「上限１万人」の経済効果１・７兆円…無観客より５７４億円プラス - 読売新聞 )
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