新型コロナウイルスの流行が続く中、東京五輪の開幕まで２ヵ月を切り、これまで積極的な発言を控えていた経済界からも五輪開催への賛否の声があがり始めた。世界に自社製品や技術力を発信する最高の舞台だけに、スポンサー企業からは開催に前向きな発言が目立つ。一方でコロナ感染の収束は見通せず、経済効果の観点からも開催はデメリットが大きいという見方も出始めている。
五輪開催の是非について企業側が積極的に発言することは少なかった。国民の間でも意見が分かれる中、どちらの意見を表明しても、一定の反発やブランド棄損のリスクがあるからだ。
こうした中、口火を切ったのが楽天グループの三木谷浩史会長兼社長だ。２月にツイッターに「本当に今年開催すべきなのかという議論もすべきだ」と投稿。５月１４日放送の米ＣＮＮテレビのインタビューでは「自殺行為のようだ」と、五輪開催に強い表現で反対した。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長も２３日にツイッターで「失われる命や、緊急事態宣言した場合の補助金、ＧＤＰ（国内総生産）の下落、国民の我慢を考えるともっと大きな物を失うと思う」と投稿した。
コロナ禍の開催には、経済効果の観点でも疑問符が付き始めている。野村総合研究所の木内登（たか）英（ひで）エグゼクティブ・エコノミストは、五輪を中止した場合の経済損失を１兆８１０８億円と試算。その上で、昨年４月と今年１月に行った緊急事態宣言では６兆円を超える経済損失が生じたとして、再び緊急事態宣言が発令されれば、経済損失は五輪を中止した場合よりも大きいとの分析結果を公表した。
困惑するのはスポンサー企業だ。「五輪でブランディングに成功すれば、今後数年間にわたり売り上げの底上げが見込める」（食品メーカー）ため、各社はこれまでも多額の資金を投じ、準備を進めてきた。実際、「何年か後に訪日客が戻ってくるときの大きなきっかけになる」（ＪＲ東日本の深沢祐二社長）など、開催に前向きな声が目立つ。
もっとも、「子供の夢を育む」など五輪の効果は経済だけではない。ＩＴ企業にはこの１年間、テクノロジーを駆使してイベント開催にこぎつけるなど、コロナに立ち向かってきたという自負もある。ＮＴＴの澤田純社長は「やめるべきであるか、ないかではなく、やるためにどのようなことが必要か、そういう議論を望んでいる」と話している。
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