梶山経済産業大臣がG7貿易大臣会合（テレビ会議）に出席しました （METI - 経済産業省

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2021年5月28日

5月27日(木曜日)及び28日(金曜日)、G7貿易大臣会合がテレビ会議形式で開催され、梶山経済産業大臣が出席しました。会合では、自由貿易体制の直面する課題や対応の方向性について活発な議論がなされ、最後に閣僚声明が採択されました。
WTOを再起動させ、自由で公正なルールに基づく多角的貿易体制を維持・強化するため、今回のG7貿易大臣会合での議論を弾みに、WTO改革を主導していきます。

• 3月末に続き、5月27日及び28日、G7貿易大臣会合がテレビ会議形式で行われ、日本からは梶山経済産業大臣、茂木外務大臣が参加しました。
• 会合では、新型コロナウイルス感染拡大など、貿易まわりの国際的な環境が大きく変わる中、本年11月末の第12回WTO閣僚会議（MC12）も見据え、WTOを中心とする自由貿易体制が抱える課題や、その対応の方向性について、G7貿易大臣の間で活発な議論がなされました。
• WTOを再起動させ、自由で公正なルールに基づく多角的貿易体制を維持・強化するため、今回のG7貿易大臣会合での議論を弾みに、WTO改革を主導していきます。

梶山経済産業大臣の主な発言内容

　貿易と環境

• 世界全体のカーボン・ニュートラル実現という目標に向けて、温室効果ガス排出削減に資する製品・技術の普及やサプライチェーン強化が必要。

　貿易と保健

• 医療関連物資へのアクセスの確保は、コロナ禍において、WTOに最も期待されている課題。
• 安全なワクチンの生産拡大には、能動的な技術移転をいかに迅速に進めるかが課題。ワクチンの早期普及のために真に何が必要か、幅広い視野での議論が必要。

　デジタル貿易

• デジタル化の波はコロナ禍により一層加速しており、デジタル経済は人々の生活や雇用を支える基盤となるとともに、中小企業を含むあらゆるビジネスにチャンスをもたらしている。
• デジタル保護主義に対抗すべく、自由なデータの流通を不当に妨げる措置の撤廃が必要。

　産業補助金

• 昨年1月の日米欧三極貿易大臣会合での合意を踏まえ、改めて三極で今後の規律強化の方向性について合意をし、然るべき時期にWTOでの議論を開始したい。
• 補助金規律の強化を議論するためには、「透明性」の確保も課題。WTO通報制度改革等の実現に向けて、連携を強化したい。

　複数国間の取組（プルリ）の支持

• WTOが世界の潮流に乗り遅れない「意義のある機関」であり続けるためには、プルリの形式での交渉開始は不可避。
• ただし、先進国だけのイニシアティブであってはならず、また、多くの途上国の関心にも答える形で、「開放性」「透明性」「包摂性」を徹底することが重要。

　紛争解決手続

• WTOルールの遵守を促すには、紛争解決手続が適切に機能していることが必要。
• 上級委員会の権限逸脱（オーバーリーチ）を防止し、WTO設立時の合意に忠実に機能させるために何をなすべきか、引き続き検討したい。

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関連資料（掲載予定）

• G7貿易大臣会合 閣僚声明（原文）
• G7貿易大臣会合 閣僚声明（日本語仮訳）

担当

通商政策局通商機構部 参事官 木村
担当者：加藤、戸矢
電話：03-3501-1511（内線3051）
03-3501-5923（直通）
03-3501-5983（FAX）
 

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