［東京 １９日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１９日、内外情勢調査会で講演し、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中でも、経済活動は対面型サービス部門以外では相応に維持され、持ち直しの動きが続いているとの見方を示した。ただ、ワクチン接種の状況によっては経済活動への下押しリスクがあると指摘。感染症の影響を注視し、必要であれば、９月末に期限を迎えるコロナ対応特別プログラムの延長を検討すると述べた。
黒田総裁は講演後の質疑応答で、緊急事態宣言などによって「経済活動の水準は当面、対面型サービス部門などを中心に感染症拡大前に比べて低めで推移するとみられる」と述べた。
経済の先行きについては、講演の中で、感染症の影響が徐々に和らぐもとで外需の増加などに支えられて回復していくとの見方を改めて示した。
米国経済は、大規模な追加経済対策やワクチン接種ペースの加速により「目立って回復している」と述べた。また、国内で「所得から支出への前向きな循環メカニズムが、企業部門ですでにみられ始めている」とし、企業収益の改善が設備投資につながっていると指摘した。
黒田総裁は米国でインフレ圧力の高まりに懸念が出ていることに言及。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長はインフレ率の高まりは「一時的な現象にとどまる」との見方を示しているが、「引き続き、国際金融市場の動向や世界経済の動向を注視していく必要がある」と述べた。
黒田総裁は、感染拡大で経済見通しには不確実性が大きいと重ねて強調。「ワクチンの普及ペースや効果には不確実性があり、経済活動への下押し圧力が強まるリスクがある」と述べた。
黒田総裁は３月の政策点検について説明した上で、「金融緩和が長期間継続する中、緩和の効果だけでなく、副作用にも配慮しながら丁寧に政策運営していく」と語った。政策手段が複雑になっているが、物価目標の実現を目指して金融緩和を行っている方針自体は明確だと述べた。
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