米連邦準備制度は経済問題として人種差別との闘いに取り組んでいると、地区連銀総裁２人が発言した。新型コロナウイルスの感染拡大がリセッション（景気後退）をもたらす中、今年に入り米労働市場で格差が広がっている。
アトランタ連銀のボスティック総裁は６月30日、全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）のテレビ会議で、「過去半年から８カ月の間に、米連邦準備制度の見解にかなり大きな変化があった」と指摘。
同じ会議に参加したミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、「グループによって異なる労働市場のたるみについて、もっと良く理解する必要がある」と語った。
新型コロナのパンデミック（世界的大流行）と人種差別に対する全米での抗議活動を背景に不平等への関心が強まっており、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長らは差別廃止や機会拡大に向けた政策を呼び掛けている。
ボスティック氏は「米経済の観点から見て、構造的および制度的な人種差別が成長可能性の足かせとなっている」と述べた。
５月の米雇用統計では、全体の失業率が低下したにもかかわらず、黒人の失業率は16.8％に上昇した。
カシュカリ氏は、 政策決定の際に黒人失業率をターゲット化するよう求めるジャレッド・バーンスタイン氏らエコノミストの 提言を検討することに関心があると発言。「全体の失業率が指標として大きな欠陥があるのは明らかだ」との考えを示した。
原題：
Fed Officials Commit to Fighting Racism as an ‘Economic Issue’（抜粋）
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July 01, 2020 at 11:48AM
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人種差別との闘いは「経済問題」－米地区連銀総裁 - ブルームバーグ
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