国会は19日、ハノイ市の特別財政・予算制度の試行に関する決議を91.5%の賛成多数で採択した。8月15日に施行され、5年間の適用となる。
これにより、同市人民評議会は、料金・手数料法で規定された料金・手数料リストに記載されていない料金・手数料の徴収を決定することが可能となる。また、国家予算の対象となる料金・手数料を除き、リスト内の料金・手数料の引き上げを決定することも可能となる。
市は料金・手数料の徴収または引き上げによる増加額の100%を市予算に回し、市のインフラ整備や科学技術、教育、医療、社会福祉などの事業に充当することができる。
中央レベルの機関・組織(国防・安全保障の機関・組織を除く)が管轄する市内の公有地の売却にあたって、市は土地使用料の徴収による資金の50%を受け取る。調達資金は同市の経済社会発展に充てられる。
さらに、同市人民委員会が政府代表者を務める国営企業の株式会社化、資本引き揚げにあたっては、市は調達資金の100%を受け取る。この調達資金も同市の経済社会発展に充てられる。
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June 22, 2020 at 12:32PM
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ハノイ:特別財政予算制度を試行、国会が決議[経済] - VIETJOベトナムニュース
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