記者の質問に答える吉村大阪府知事（22日、大阪府庁）
大阪府は22日、新型コロナウイルス対策の専門家会議を開き、休業や外出自粛を要請する際の基準「大阪モデル」の見直し案を公表した。吉村洋文知事は「第2波」に向けた外出自粛や休業の要請を、高齢者や感染リスクの高い業種に絞って限定的に始める意向を示した。社会経済活動の維持を重視する姿勢が鮮明になった形で、府は6月中に正式に決める方針だ。
会議の冒頭、吉村氏は「第1波は抑えられたが、社会経済に大きな犠牲が出た。第2波では守るべき対象を絞り込んで戦略的な対策をとりたい」と述べた。
会議では、府内で感染後に死亡した患者の年齢や基礎疾患の有無を分析したデータが公表された。死者の約8割が70代以上だった。40代未満の死者はゼロで、基礎疾患のある40代以上は死亡率が高まるとの報告があった。
吉村氏は会議終了後、「重症や死亡率の高い人を優先的に守りながら、社会経済活動を維持する方法を検討したい」と表明。今後、感染が再拡大してきた場合、一律の外出自粛ではなく、まずは高齢者らに対象を絞って要請する考えを示した。
吉村氏は休業要請についても言及。感染拡大時には、クラスター（感染者集団）が発生した施設など一部の業種から段階的に休業要請を広げていく方針を明らかにした。
こうした大阪モデル見直しの背景には、第1波で実施した休業や外出自粛の要請の効果がなかったとの指摘がある。
府は政府の緊急事態宣言を受け、4月14日に映画館やカラオケ店など幅広い業種に対して休業要請した。だが府が12日に開いた前回の専門家会議では3月28日に感染拡大のピークを迎えていたとの分析が示され、「ピークアウトは宣言後の自粛によるものではない」（京都大の宮沢孝幸准教授）など効果を疑問視する声が上がっていた。
府は感染状況を「赤」「黄」「緑」の信号で表示する際の現行の基準についても修正案を提示した。これまでは(1)感染経路不明者の前週比(2)感染経路不明者数(3)PCR検査の陽性率――の3項目だったが、検査能力が大幅に強化されたとして(3)は「直近1週間の新規感染者数が120人以上かつ4日連続で感染者数が増加」に変更する。
修正案では3基準が全て上回ると警戒信号である「黄」、重症病床の使用率が逼迫してきた場合に「赤」を点灯する。吉村氏は「黄色がついてもすぐに休業要請はかけない」と説明した。府は今後、6月末までに対策本部会議を開き、大阪モデルの修正案を正式に決める方針だ。
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June 22, 2020 at 07:33PM
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新型コロナ:「大阪モデル」見直し案、経済活動重視 6月中に決定 - 日本経済新聞
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