【北京＝西見由章】中国広東省の広州市中級人民法院（地裁）が先月、国家安全危害罪に問われた大手商社、伊藤忠商事の４０代の男性社員に懲役３年の実刑判決を言い渡していたことが２６日分かった。
１５万元（約２３０万円）の個人財産没収も命じた。日本政府関係者が明らかにした。
中国当局は２０１５年以降、スパイ行為に関与したなどとして日本人の男女１４人を拘束。このうち起訴された９人は全員、懲役１５〜３年の実刑判決を言い渡されたことになる。
男性社員は昨年２月、広州市の国家安全当局に拘束され、同６月に起訴された。判決は先月１５日に言い渡されたが、起訴事実や具体的な判決内容は明らかにされていない。男性は上訴せず判決が確定したという。
中国当局に拘束された邦人１４人のうち、今月１５日に「保釈」された北海道大の男性教授ら５人は解放され帰国した。一方、日本政府関係者によると、実刑判決を受けた９人はいずれも２６日時点で帰国していない。うち７人は判決が確定したが、２人が上訴中という。
2019-11-26 07:34:00Z
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