【ソウル＝桜井紀雄】米韓両軍は５日、朝鮮半島有事を想定した合同指揮所演習を始めた。韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相が国会で明らかにした。米韓は昨年６月の米朝首脳会談以降、北朝鮮への刺激を避けて大規模な合同演習を相次ぎ中止。今回も例年夏に実施していた「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」に代わる防御主体の規模を縮小した演習だが、北朝鮮は強く反発してきた。
北朝鮮は７月２５日以降、短期間に短距離弾道ミサイルなどを相次ぎ発射。２５日の発射を、演習を強行しようとする韓国への「武力示威」だと警告しており、さらなる軍事的挑発に踏み切る恐れがあるとみて、米韓軍が警戒を強めている。
演習は「１９－１同盟」という３月の演習名に従って当初、「１９－２同盟」と呼んでいたが、「同盟」という名称が北朝鮮の反発を招くとして変更を検討。名称が変わった可能性があるが、いまだ公表されない異例の状況となっている。
コンピューターシミュレーションの図上演習を中心に米韓の連携を確認する訓練で、２０日まで行う見通し。米軍が事実上持つ有事作戦統制権の韓国への移管を見据え、韓国側が司令官役を務める検証も行う。
韓国国防省は５日、国会で北朝鮮が７月２５日と３１日、今月２日に発射した飛翔（ひしょう）体は５月に発射した短距離弾道ミサイルと類似するとの分析を報告した。北朝鮮は直近の２回を新型多連装ロケット砲の試射だと主張。迎撃に必要な飛翔体の分類さえ、確定できない事態となっている。
2019-08-05 08:38:00Z
https://www.sankei.com/world/news/190805/wor1908050008-n1.html
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