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Saturday, November 30, 2019

日印、戦闘機訓練へ 外務・防衛閣僚会議 - 産経ニュース

日印、戦闘機訓練へ 外務・防衛閣僚会議 - 産経ニュース

日印外務・防衛閣僚協議で、インドのジャイシャンカル外相(中央右)と握手する茂木外相(同左)。左端は河野防衛相、右端はシン国防相=30日、ニューデリー(AP)
日印外務・防衛閣僚協議で、インドのジャイシャンカル外相(中央右)と握手する茂木外相(同左)。左端は河野防衛相、右端はシン国防相=30日、ニューデリー(AP)

 インド訪問中の茂木敏充外相と河野太郎防衛相は30日午後(日本時間同)、ニューデリーで初の日印外務・防衛閣僚協議(2プラス2)に臨んだ。航空自衛隊とインド空軍の戦闘機訓練を日本で開催する方針で一致。中国の海洋進出をにらみ、安全保障協力の戦略的深化を図る。自衛隊とインド軍が物資や役務を融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)の交渉加速も確認した。

 会談後、こうした内容を盛り込んだ共同声明を発表した。12月中旬に見込む安倍晋三首相のインド訪問に向けた環境整備の一環となる。共同声明は「自由で開かれ、包摂的で法の支配に基づいたインド太平洋のビジョンを共有する」と明記。首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想を踏まえ、公海での「航行の自由」や「上空飛行の自由」を重視する姿勢を打ち出した。(共同)

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2019-11-30 14:34:00Z
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日印、初の外務・防衛閣僚会議 安保協力深化をめざす - 日本経済新聞

日印、初の外務・防衛閣僚会議 安保協力深化をめざす - 日本経済新聞

日印2+2(19年11月30日、ニューデリー)=代表撮影

日印2+2(19年11月30日、ニューデリー)=代表撮影

【ニューデリー=佐堀万梨映】日印両政府は30日、初の外務・防衛担当閣僚会議(2プラス2)をインドのニューデリーで開いた。日本で戦闘機の共同訓練を実施する方針などを盛り込んだ共同声明を採択した。弾薬などの防衛物資や役務に関する物品役務相互提供協定(ACSA)の早期締結も確認した。中国の海洋進出をにらみ、両国の安全保障協力の深化をはかる。

会議の冒頭、茂木敏充外相は「自由で開かれたインド太平洋の維持強化に向け、安全保障、防衛両面でインドとの協力を一層具体化させていきたい」と述べた。河野太郎防衛相は2プラス2に関し「安全保障面での日印関係の重要性の高まりを象徴する」と語った。

インドのシン国防相は「日本はインドにとって最も親しいパートナー国のひとつだ。安保協力は2国間関係の重要な柱になっている」と述べた。

2プラス2の共同声明は「自由で、開かれ、包摂的で、法の支配に基づいたインド太平洋」とのビジョンを日印が共有することを確かめた。東南アジア諸国連合(ASEAN)は6月に「インド太平洋に関するASEANアウトルック」を採択しており、日印はASEANも含めた連携の相乗効果へ期待を表明した。

日印は両国関係を「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」と位置付けている。日本がインドとの安保協力の戦略的深化をはかる狙いは、中国の海洋進出へのけん制やインド洋周辺地域に関する情報共有にある。

インドは日本と中東を結ぶ海上交通路に位置し、東南アジアや中東、東アフリカと歴史的な関係が深い。日印は中国が広域経済圏構想「一帯一路」のもとで南アジアやインド洋周辺への影響力を強めていることへの警戒感を共有している。防衛協力を進めることで、日本にとってインドは英国やオーストラリアに続いて「準同盟国」と呼べる存在になりつつある。

日印両国は今後も閣僚級の2プラス2を継続して開く方向だ。次回の閣僚級協議を東京で開くことを確認した。日本が閣僚級の2プラス2を開くのはインドが7カ国目で、インドにとっては米国に続き日本が2カ国目だ。閣僚レベルで外交・安保政策を緊密に共有しやすい体制を築く。

自衛隊とインド軍が物資や役務を融通し合うACSAは年内の大筋合意をめざす。ACSAが締結されれば弾薬や燃料などの物資や輸送などの役務を円滑に相互提供できるようになり、防衛協力がしやすくなる。実現すれば日本にとって米国、英国、フランス、カナダ、豪州に続く6番目の締結国となる。

戦闘機訓練は日本での実施を調整する。日本が戦闘機訓練を共同で行うのは米英豪に続き4カ国目となる。自衛隊とインド軍は近年、積極的に共同訓練を開いており、今後も定期的な実施や拡充に取り組む考えだ。

陸上無人車両やロボット工学分野での共同研究の進展を歓迎することも確認した。インドによるインド洋の船舶情報を収集する拠点の設置を歓迎し、昨年の海上自衛隊とインド軍の取り決めに基づいて情報交換が始まったことを評価した。

日印だけでなく日米印や日米豪印という多国間の枠組みでの協力でも一致した。9月には国連総会にあわせて日米豪印の外相会談を開いている。

2プラス2に先立ち茂木外相と河野防衛相は30日、インドのモディ首相とニューデリーで会った。モディ氏は2プラス2の初開催について「インド太平洋地域に対して建設的なメッセージを送ることができるだろう」と述べた。12月中旬に予定する安倍晋三首相のインド訪問に2プラス2の成果を生かすことへの期待も示した。

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2019-11-30 11:59:54Z
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ペルー最大野党党首のケイコ・フジモリ氏、1年1か月ぶり釈放 - 読売新聞

ペルー最大野党党首のケイコ・フジモリ氏、1年1か月ぶり釈放 - 読売新聞

 【リオデジャネイロ=田口直樹】南米ペルーで11月29日夜、資金洗浄(マネーロンダリング)容疑で身柄拘束されていた最大野党「人民勢力党」党首のケイコ・フジモリ氏(44)が約1年1か月ぶりに釈放された。

 ケイコ氏は、多くの支持者らが集まった首都リマの勾留施設から姿を現し、「人生で最も苦しい時を過ごした。しばらく時間をおいてから次に何をすべきかを決める」と述べた。

 憲法裁判所が25日、ケイコ氏側の人身保護請求を認め、釈放を決定していた。ただ、ケイコ氏への捜査は継続される。

 ケイコ氏はアルベルト・フジモリ元大統領(81)の長女で、2011年の大統領選に出馬した。その際に自身が率いた政党が、ブラジルの大手建設会社から不正献金を受け取り、党内で資金洗浄したなどとして、昨年10月に身柄を拘束された。

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2019-11-30 11:21:00Z
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北、日本発表を非難…「弾道ミサイルがどれか、遠からず非常に近くで見るかもしれない」 - 読売新聞

北、日本発表を非難…「弾道ミサイルがどれか、遠からず非常に近くで見るかもしれない」 - 読売新聞

 【ソウル=豊浦潤一】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省の日本担当副局長は30日、北朝鮮が11月28日に発射した2発の飛翔ひしょう体について、日本が「弾道ミサイル」と発表したことを非難する談話を発表した。北朝鮮は「超大型ロケット砲」だと主張している。

 談話は「安倍(首相)は本当の弾道ミサイルがどれかを遠からず、それも非常に近くで見ることになるかもしれない」としている。

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2019-11-30 10:58:00Z
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また狙われたロンドン橋 勇敢な市民が消火器で応戦 5人殺傷の男を武装警官が射殺 5分でテロ封じ込む(木村正人) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

また狙われたロンドン橋 勇敢な市民が消火器で応戦 5人殺傷の男を武装警官が射殺 5分でテロ封じ込む(木村正人) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

勇敢な市民がテロ犯押さえ込む

[英イングランド北西部マンチェスター発]欧州連合(EU)離脱を巡って総選挙中の英国は、ロンドン中心部にあるロンドン橋で29日昼過ぎ、イスラム過激派の男がナイフ2本を使って市民や通行人5人を次々と刺し、うち2人が死亡しました。

テロ事件を受け非常線が張られた現場周辺(下田屋毅氏提供)
テロ事件を受け非常線が張られた現場周辺(下田屋毅氏提供)

しかし通行人らがロンドン橋北側の「魚屋ホール」に飾ってあった鯨類イッカクの角で男を牽制し、消火器をふりかけて取り押さえました。男は自爆ベストのようなものを着用しており、爆発させる素振りを見せたため、通報で駆けつけたテロ即応チームの武装警官が射殺しました。

スマートフォンで撮影された動画を見ると、男は通行人に馬乗りにされ完全に制圧されていましたが、危険と判断した武装警官が通行人を引き離した上で男を射殺しました。今後、銃使用と射殺が適性であったかどうか判断されることになります。自爆ベストは偽物でした。

発生から射殺まで5分という早業でした。テロ被害の拡大防止を最優先にし、テロリストの活動を停止するため容赦なく射殺する冷徹さが改めて浮き彫りになりました。2017年の総選挙中にも大きなテロが2件起きているので厳戒態勢が敷かれていたのでしょう。

同年5月には米人気女性シンガーソングライター、アリアナ・グランデさんのコンサートが開かれていたマンチェスターの会場が過激派組織「イスラム国(IS)」のシンパとみられる自爆テロ犯に襲撃され、22人が死亡、139人が負傷しました。

同年6月にも、今回と同じロンドン橋で、ISに関係するとみられる男3人が通行人を車ではねた後、食材市場「バラマーケット」の客らを刃物で襲撃。8人が死亡し、48人が負傷しました。襲撃犯の3人は通報から8分後に現場に急行した武装警官に射殺されました。

ソフト警備で大丈夫か

ロンドン警視庁ではテロリストを射殺することを「ストップ」と呼んでいます。テロリストは自爆ベストを着用していることが多いため、射殺するのが一瞬でも遅れると被害が拡大する恐れがあります。

大成功に終わった先のラグビーワールドカップ(W杯)日本大会はソフト警備でした。しかし、来年の東京五輪・パラリンピックに向け、日本のテロ対策は十分でしょうか。

007シリーズでも有名なスパイの祖国イギリスでは、情報機関による携帯電話やインターネットの盗聴は当たり前、街の至るところに設置された防犯カメラと連動させた最先端の顔認識システムも導入されています。

テロやハイブリッド戦争に備えるため、欧米警察の装備は軍隊並みに強化されています。英国でもテロや重大事件の一報があれば射殺の判断を任された武装警官が現場に急行します。ハンドガンで武装し、テロ即応チームのパトカーには車にはカービン銃が積まれています。

テロ即応チームの装備(筆者撮影)
テロ即応チームの装備(筆者撮影)

警察装備の見本市で本物の武装警官にハンドガンやカービン銃を持たせてもらったことがありますが、思っていたより軽かったので驚きました。テロの発生を防ぐのは難しく、いったん発生すれば「射殺」するしか被害拡大を防ぐ手立てがありません。

一瞬の判断の遅れが文字通り、命取りになるため、射殺の判断は現場の武装警官1人ひとりに委ねられています。

テロリストを「ストップ」せよ

筆者は17年12月、女性初のロンドン警視庁トップ、クレシダ・ディック警視総監にテロリストの射殺について質問したことがあります。ディック氏は05年のロンドン同時テロで民間人を自爆テロリストと勘違いして誤射して死なせる事件を起こした際の「戦略指揮官」でした。

クレシダ警視総監(ロンドン警視庁提供)
クレシダ警視総監(ロンドン警視庁提供)

――ロンドンでは05年には民間人誤射という不幸な事件がありました。それでもテロが起きると、武装警官はテロリストを射殺しています。射殺するか否かの判断は誰がしているのですか。また、射殺する判断の基準は何ですか

ディック警視総監「日本が五輪に備えるには、最悪の事態を含めて、すべてのシナリオを想定して対策を準備しなければなりません。想定外のケースにも備えておく必要があります。もちろんテロリストを殺害する、我々は『ストップ』と言う言葉を使っていますが、そうした事態も考えておかなければなりません」

「恐ろしい決断をしなければならない事態に備えて、我々は武装対応能力に多大な投資を行っています。特にパリやブリュッセルでテロが起きてからは武装対応能力を一段と向上させました。ホテルや鉄道など複数の場所が4日間にわたってイスラム過激派グループに攻撃された08年のムンバイ同時多発テロをきっかけにテロ対策の戦術は大きく変わり始めました」

「武器を持たない街頭警官に、洗練された武装チームを加えました。十分な装備と武器を持ち、機動性を兼ね備え、戦略的に配置されています。テロに即応するために、小さなチームが構成され、規律があり、指揮系統がはっきりしています。あらゆる事態に対応できるようにしています。最後にテロリストを殺害する他ない時、武装警官は非常に落ち着いています」

「ウェストミンスター橋から議会に突入したテロリストは数秒(82秒)でストップ(射殺)されました。ロンドン橋やバラマーケットで起きたテロでも犯人3人は通報から8分のうちにストップされました。これによって数十人から、おそらく数百人の命が救われたのは間違いありません」

「決断しなければならないのはテロに直面する現場の警官です。そして事態が終わったあと、決断した理由を説明し、武器使用が正当だという証拠を示さなければなりません。その決断について調査を受けることも現場の警官は承知しています。撃つか、撃たないかの判断は現場の警官に任されているのです」

「重大な暴力的な犯罪者を刑務所から早く釈放するは間違いだ」

今回のテロ事件で射殺されたウスマン・カーン容疑者(28)は8人の仲間とロンドン証券取引所などの爆破を計画したり、インド北部とパキスタン北東部の国境付近にあるカシミールにテロリスト軍事訓練キャンプを作ろうとしていたりしたとして12年2月に有罪判決を受けていました。

テロ計画の中には当時、ロンドン市長だったボリス・ジョンソン首相殺害も含まれていました。

昨年12月に仮釈放され、足に電子タグを装着することが義務付けられていました。事件当時、ロンドン橋北側の「魚屋ホール」では英ケンブリッジ大学による元服役囚の社会復帰の集まりが開かれ、カーン容疑者も参加していました。

カーン容疑者は「魚屋ホール」から攻撃を始め、ホールの中にいた市民がイッカクの角を手に取って反撃したそうです。

ジョンソン首相は緊急管理委員会「コブラ」を開いて対策を協議しましたが、それに先立ち「重大な暴力的な犯罪者を刑務所から早く釈放するのは間違いだ。国民は重大な犯罪者、特にテロリストにはそれにふさわしい刑が執行されるのを望んでいる」と強調しました。

(おわり)

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2019-11-30 06:13:00Z
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Friday, November 29, 2019

グローバル化の弊害を見落とし、トランプ台頭を招いた経済学者のいまさらの懺悔 - Newsweekjapan

グローバル化の弊害を見落とし、トランプ台頭を招いた経済学者のいまさらの懺悔 - Newsweekjapan

<グローバル化の行き過ぎと米製造業の空洞化を見抜けず、結果的にトランプ政権誕生を助けたポール・クルーグマンがついに自己批判した>

ノーベル賞の受賞者でコラムニストとしても知られる経済学者のポール・クルーグマンは、論敵をコテンパンにこき下ろす激辛の論調で名をはせてきた。

1990年代初めから精力的に著書や論説を発表。急速に進むグローバル化に疑義を唱える論客には片っ端から「経済音痴」のレッテルを貼ってきた。特に中国との競争を危惧する議論を聞くと、「バカらしい」のひとことで切って捨てる。心配ない、自由貿易が自国経済に及ぼす負の影響など取るに足らない。それがお決まりのセリフだった。

そのクルーグマンが突如、宗旨変えした。今年10月、「経済学者(私も含む)はグローバル化の何を見誤ったか」と題した論説を発表。自分をはじめ主流派の経済学者は「一連の流れの非常に重要な部分を見落としていた」と自己批判したのだ。

クルーグマンによれば、経済学者たちはグローバル化が「超グローバル化」にエスカレートし、アメリカの製造業を支えてきた中間層が経済・社会的な大変動に見舞われることに気付かなかった。中国との競争でアメリカの労働者が被る深刻な痛手を過小評価していた、というのだ。

ラストベルト(さびついた工業地帯)の衰退ぶりを見ると、ようやく認めてくれたか、と言いたくもなる。謙虚になったクルーグマンは、さらに重大な問いに答えねばならない。彼をはじめ主流派の経済学者が歴代の政権に自由貿易をせっせと推奨したために、保護主義のポピュリスト、すなわちドナルド・トランプが大統領になれたのではないか、という問いだ。

公平を期すなら、クルーグマンはここ数年、過去の見解の誤りを率直に認めるようになっていた。彼は経済学者でありながら経済学者に手厳しいことでも知られる。2008年の金融危機後には、過去30年のマクロ経済学の多くの予測を「良くても驚くほど役に立たず、最悪の場合、明らかに有害」だったと総括した。

クリントン政権で労働長官を務めた経済学者のロバート・ライシュは、国際競争の激化を懸念し、良質の保護主義的な政策と製造業の労働者の再訓練を推進しようとした。このライシュについて、クルーグマンは1990年代当時、私に「気の利いた言い回しが得意なだけで、物事を深く考えない嫌な奴」と評したものだ。

クルーグマンの宗旨変えについてライシュにコメントを求めると、「彼が貿易の何たるかをやっと理解してくれてよかった」とメールで答えてくれた。クルーグマンもメールで「ライシュについて言ったことは後悔している」と述べたが、「もっとも彼が超グローバル化を予測し、チャイナショックの影響を最小限にとどめようとしたと言うのなら、それは初耳だが」と嫌みも付け加えた。

経済学者たちはようやく自分たちの傲慢ぶりを認め、2009年にクルーグマン自身が書いたように「数学という素敵な衣装をまとった美しい理論を真実と思い込んでいた」ことに気付いたが、時すでに遅しの感もある。

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2019-11-29 10:15:00Z
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香港警察、理工大の包囲解除 火炎瓶4000本押収 - 時事通信ニュース

香港警察、理工大の包囲解除 火炎瓶4000本押収 - 時事通信ニュース

2019年11月29日18時31分

学生らデモ隊が立てこもりを続けていた香港理工大=29日午後、香港

学生らデモ隊が立てこもりを続けていた香港理工大=29日午後、香港

 【香港時事】香港警察は29日、学生らデモ隊が立てこもり警官隊と衝突を繰り返した香港理工大の包囲を、約2週間ぶりに解除した。学内に少数のデモ隊が残っているとの報道もあったが、見つけられず、大学を舞台にした一連の抗議活動と籠城は終結した。

〔写真特集〕香港抗議デモ

 警察は28日以降、学内に残された危険物の処理や現場検証を実施。約4000本の火炎瓶や投石器、化学薬品などを押収した。

デモ隊が集めたガスマスクなどの物資や食料が大量に残された香港理工大の食堂=29日午後、香港

デモ隊が集めたガスマスクなどの物資や食料が大量に残された香港理工大の食堂=29日午後、香港

 29日午後、無人になった構内にはヘルメットやガスマスク、腐った食料が大量に放置。あちこちに「光復香港(香港を取り戻せ)」といった落書きが残り、コンビニやATMは破壊されていた。

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2019-11-29 09:31:00Z
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デモが続く香港 長沙湾などではフラッシュモブ形式の抗議活動も - livedoor

デモが続く香港 長沙湾などではフラッシュモブ形式の抗議活動も - livedoor

【AFP=時事】香港の警察は29日、デモ隊と警察が激しく衝突した香港理工大学(Hong Kong Polytechnic University)の2週間近くにわたる包囲を終了した。一方で活動家らは近日中に再びデモやストライキを行うとしており、香港の長沙湾(Cheung Sha Wan)などでは昼休みの時間にフラッシュモブ形式の抗議活動が行われた。

 香港では先週の区議会議員選挙で民主派が圧勝したにもかかわらず、中国政府や香港の林鄭月娥(キャリー・ラム、Carrie Lam)行政長官が譲歩しない姿勢を示しており、民主派デモが引き続き呼び掛けられている。

 香港理工大学側が立てこもっていたほぼ全てのデモ隊が立ち去ったと発表したことを受け、警察は28日に構内に立ち入り、残されていた火炎瓶4000本以上とその他武器を回収した。

 警察は29日午後、香港理工大の周りに張っていた規制線を取り除き、13日におよんだ大学包囲を終了し立ち去った。

 大学側は今後、大規模な清掃作業が待っている。構内は大部分が荒らされており、ガラスの破片やバリケード、腐敗した食べ物が散乱している。

【翻訳編集】AFPBB News

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Thursday, November 28, 2019

韓国「日本から要請あれば情報共有」GSOMIA継続後初の発射 - 読売新聞

韓国「日本から要請あれば情報共有」GSOMIA継続後初の発射 - 読売新聞

 【ソウル=岡部雄二郎】韓国軍合同参謀本部の発表によると、北朝鮮は28日午後4時59分頃、東部の咸鏡南道ハムギョンナムド連浦ヨンポ付近から日本海に向けて短距離の飛翔ひしょう体2発を発射した。最大飛距離は約380キロ・メートル、高度は約97キロ・メートルだった。日本政府は飛翔体は弾道ミサイルで、日本の排他的経済水域(EEZ)の外の日本海上に落下したと発表した。

 北朝鮮による飛翔体発射は7月以降、11回目で、韓国政府が今月22日に日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)の条件つき継続を決めて以降、初めてだ。河野防衛相は28日、記者団に対し、日韓間で情報を交換したかどうかについて「対外的に公表していない」と述べるにとどめた。韓国軍関係者は記者団に「日本側から要請があれば情報を共有する」と語った。

 韓国軍は今回の飛翔体について、「超大型ロケット砲と推定される」と発表した。「超大型ロケット砲」は北朝鮮が8月から発射実験を繰り返している新型兵器で、日米韓は、国連安全保障理事会の制裁決議に違反する弾道ミサイルに当たると分析している。

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中国「反撃」の実行焦点 貿易協議「終了」の声も 香港人権法 - 産経ニュース

中国「反撃」の実行焦点 貿易協議「終了」の声も 香港人権法 - 産経ニュース

香港人権民主法案の成立が米中貿易協議にもたらす影響について記者会見する中国外務省の耿爽(こうそう)報道官(AP)
香港人権民主法案の成立が米中貿易協議にもたらす影響について記者会見する中国外務省の耿爽(こうそう)報道官(AP)

 【北京=西見由章】中国当局は28日、米国で香港人権民主法案が成立したことについて「極めて大きな憤りと最も強烈な非難」(駐香港連絡弁公室)を表明するなど強い言葉で米側を非難し、報復措置をとる考えを示した。今後の焦点は、中国側がこうした強硬な態度を実行に移すかだ。有効な対抗手段が限られる中、“刺し違え”を覚悟で貿易協議の終了を突きつけるべきだとの声も出ている。

 中国外務省の楽玉成次官は28日、米国のブランスタッド駐中国大使を呼び出し、「強烈な抗議」を伝えた上で同法を施行しないよう要求した。中国側が同法に絡み、米大使館幹部を呼びつけるのは1週間余りで3回目となる異常事態。大使自身の呼び出しも25日に続き2回目となった。

 中国外務省は28日、「香港と中国内政への重大な干渉で、むき出しの覇権行為だ」との非難声明を出し、中国政府と人民の「断固とした反対」を表明。「米国が独断専行を続けるならば中国側は必ず断固として反撃する。一切の結果は米側の責任だ」と警告した。

 中国人民大の時殷弘(じ・いんこう)教授は「米国による香港情勢への初の法的介入であり非常に深刻だ。中国本土の金融や貿易への損害も生じる」と指摘。トランプ米大統領を譲歩させるためには「貿易協議の終了通告や北朝鮮問題で米国に協力しない姿勢への転換、駐米大使の召還」などの強硬な措置が必要だとの認識を示した。

 一方で実際の報復措置について「小規模な反撃は必ずある」としつつ、「これまでの経緯から判断すると、トランプ政権に深刻な打撃を与えられる可能性は5割以下だ」とも述べた。

 習近平国家主席は米上下両院が香港関連法案を可決した直後の22日、北京でのフォーラムで米中貿易協議の「第1段階」の合意に期待感を示した。国内には香港問題と切り離して対応すべきだとの声もある。

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北朝鮮、飛翔体2発発射 日米韓連携探る狙いか - 時事通信ニュース

北朝鮮、飛翔体2発発射 日米韓連携探る狙いか - 時事通信ニュース

2019年11月28日19時06分

 【ソウル時事】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は28日午後4時59分ごろ、東部・咸鏡南道・連浦付近から飛翔(ひしょう)体2発を発射した。日本政府によると、飛翔体は弾道ミサイルとみられ、日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したとみられる。

〔写真特集〕北朝鮮の軍事力~知られざる実力~

 防衛相は2発の飛翔体について、高度100キロ、飛距離380キロと記者団に述べた。韓国軍は、飛翔体は「超大型ロケット砲と推定される」と説明した。

対韓国の国境付近で防衛施設を視察する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(中央)=25日に朝鮮中央通信が配信(EPA時事)

対韓国の国境付近で防衛施設を視察する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(中央)=25日に朝鮮中央通信が配信(EPA時事)

 日韓両政府は22日、期限直前にの失効を回避し、協定を維持。この後、北朝鮮の飛翔体発射は初めてで、日韓の出方をうかがうほか、米国も加えた3カ国の連携の状態を探る意図もあるとみられる。
 首相は、情報収集・分析に全力を挙げ、国民に迅速な情報提供を行うほか、航空機や船舶などの安全確認を徹底するよう指示した。日本政府は北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議した。

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2019-11-28 10:06:00Z
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中国、米介入に対抗姿勢 香港人権法に猛反発、運用注視 - 時事通信ニュース

中国、米介入に対抗姿勢 香港人権法に猛反発、運用注視 - 時事通信ニュース

2019年11月28日18時00分

中国外務省の楽玉成次官=2018年11月、ジュネーブ(EPA時事)

中国外務省の楽玉成次官=2018年11月、ジュネーブ(EPA時事)

 【北京時事】トランプ米大統領が「香港人権・民主主義法案」に署名、成立させたことを受け、中国外務省の楽玉成次官は28日、米国のブランスタッド駐中国大使を呼び、法成立に「強烈な憤慨と断固とした反対」を表明して抗議した。米側が香港への介入を着々と進めるのに対し、中国側は打つ手が乏しく、報復措置をちらつかせて対抗姿勢を示すのに躍起だ。

香港政府「誤ったシグナル」 デモ隊「感謝」「欧州も作って」―米人権法

 中国外務省の耿爽副報道局長は28日の記者会見で「香港の事柄は中国の内政であり、いかなる外国政府や勢力にも口出しする権利はない」と米国を批判。中国政府の出先機関、香港連絡弁公室も同日の声明で「最も強烈な非難」を表した。
 同法に基づき米側は、香港の高度な自治が維持されているか検証。結果次第で米国が「一国二制度」の香港に認める関税やビザ(査証)発給などの優遇措置を見直すため、香港を金融や貿易の拠点として利用してきた中国に不利益となる。
 中国の習近平国家主席は今月4日、香港の林鄭月娥行政長官と会談し、デモ隊の取り締まりを要求。中国は沈静化のため強権発動も辞さない構えだが、米法成立は大きな「足かせ」となり、デモ隊が勢いづくことが予想される。国務院香港マカオ事務弁公室は28日の声明で、米国を「香港を混乱させる最大の黒幕」と断じた。
 中国は法成立を阻止できなかったが、今後は法の運用状況を注視する意向だ。楽次官は「法を実施してはならない」と強調し、「米国の誤った措置に対して中国は必ず断固反撃し、それによる一切の結果は米国が完全に責任を負う」と述べた。

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2019-11-28 09:00:00Z
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北が「弾道ミサイル」発射、日本のEEZ内に落下せず - 読売新聞

北が「弾道ミサイル」発射、日本のEEZ内に落下せず - 読売新聞

 防衛省は28日、北朝鮮が同日、「弾道ミサイルとみられるもの」を発射したと発表した。日本の領域には飛来せず、排他的経済水域(EEZ)内にも落下しないとしている。

 防衛省関係者によると、弾道ミサイルとみられる飛翔体2発が同日午後4時59分、北朝鮮の東岸から発射されたという。

 安倍首相は同日夕、航空機や船舶などの安全確認を徹底し、不測の事態に備えて万全の態勢を取るように指示した。

 防衛省は「昨今の北朝鮮による弾道ミサイル等の度重なる発射は、我が国を含む国際社会全体にとっての深刻な課題だ」と懸念を示している。

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2019-11-28 08:33:00Z
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香港人権法に「強烈な憤慨」 中国、米大使呼び抗議 - 時事通信ニュース

香港人権法に「強烈な憤慨」 中国、米大使呼び抗議 - 時事通信ニュース

中国外務省の楽玉成次官=2018年11月、ジュネーブ(EPA時事)

中国外務省の楽玉成次官=2018年11月、ジュネーブ(EPA時事)

 【北京時事】中国外務省の楽玉成次官は28日、米国のブランスタッド駐中国大使を呼び、香港人権法成立に「強烈な憤慨と断固とした反対」を表明して抗議した。

香港政府「誤ったシグナル」 デモ隊「感謝」「欧州も作って」―米人権法

 楽氏は、「中米関係と重要分野における協力にさらなる損害を与えないため、法を実施してはならない」と強調。「米国の誤った措置に対し、中国は必ず断固反撃し、それによる一切の結果の責任は米国が完全に負う」とけん制した。

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2019-11-28 06:41:00Z
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Wednesday, November 27, 2019

韓国・文議長の徴用工救済案、与野党に説明 年内提出模索 被害者団体は反発 - 毎日新聞 - 毎日新聞

韓国・文議長の徴用工救済案、与野党に説明 年内提出模索 被害者団体は反発 - 毎日新聞 - 毎日新聞

「日本の責任を免罪する文議長案に反対」と叫ぶ元徴用工訴訟の被害者団体と慰安婦支援団体=ソウル市の国会正門前で2019年11月27日、堀山明子撮影

 元徴用工問題の解決に向け法案を準備している韓国国会の文喜相(ムンヒサン)議長は27日、植民地時代の被害者救済や真相調査に関連する法案を別に提出した与野党議員十数人を集め、自身の法案の骨子を説明した。これに対し元徴用工訴訟の支援団体など二十数団体は同日、国会前で「被害者に説明がない」と反発した。ただ、文議長側は一部支援団体から支持を得ていると主張しており、団体間で賛否が割れている可能性がある。

 議長室の報道資料などによると、与野党議員を集めた会合で文氏は、議員が提出した12法案を示し「綿密に…

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2019-11-27 11:22:00Z
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原告側、韓国議長案に抗議 元徴用工問題、解決にハードル - 時事通信ニュース

原告側、韓国議長案に抗議 元徴用工問題、解決にハードル - 時事通信ニュース

2019年11月27日19時29分

27日、ソウルの韓国国会前で、元徴用工問題の解決に向けた議長案に反対する原告側弁護士ら

27日、ソウルの韓国国会前で、元徴用工問題の解決に向けた議長案に反対する原告側弁護士ら

 【ソウル時事】元徴用工訴訟をめぐる問題解決を図るため、韓国の文喜相国会議長が立法化を目指す法案の内容について、原告側は27日、国会で文議長に抗議した。日韓両国の企業や国民の「自発的な寄付」による基金から「慰謝料」を支給し、日本からの賠償金の支払いと見なす内容だが、原告側は議長案が「(日本の)法的責任を前提としていない」と批判し、撤回を要求。立法化は難航しそうだ。

元徴用工、「民間が金出せ」は変 中西経団連会長、韓国議長提案に違和感

 原告側弁護士らは27日、国会前で記者会見を開き、文議長が元徴用工らの意見を聞いていないと批判。議長案は「被害者を清算するための法律だ」と反対を表明した。慰安婦支援団体関係者も日本側の謝罪がないと指摘し、議長案は「破棄すべきだ」と切り捨てた。
 弁護士らはその後、文議長を訪ね、抗議する書面を提出。議長案を検討してきた経緯を問いただし、懸念を伝えた。

韓国の文喜相国会議長=5日、東京都新宿区の早稲田大

韓国の文喜相国会議長=5日、東京都新宿区の早稲田大

 一方、日本政府は様子見の構えだ。官房長官は27日の記者会見で「他国の立法府における議論や動向についてはコメントを控える」と述べるにとどめた。
 報道などによると、議長案は日韓両国の企業や国民の自発的な寄付を募り、既存の財団を改組した「記憶人権財団」の下に基金を創設。財団は元徴用工らに慰謝料や慰労金を支給する。慰謝料を受け取った場合、「和解」が成立し、日本企業の賠償が肩代わりされたと見なす仕組みだ。
 支給対象は日本企業を提訴した人と提訴予定者を合わせた約1500人を想定。計約3000億ウォン(約277億円)の原資が必要と推定し、対象範囲や金額を審議する委員会を設置して支給事業を行う。

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2019-11-27 10:29:00Z
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7邦人犠牲、バングラのテロ被告7人に死刑判決…1人は無罪 - 読売新聞

7邦人犠牲、バングラのテロ被告7人に死刑判決…1人は無罪 - 読売新聞

 【ダッカ=小峰翔】バングラデシュの首都ダッカで2016年7月、イスラム過激派組織が日本人7人を含む22人を殺害したレストラン襲撃テロで、ダッカの特別法廷は27日、テロに関与したとして起訴された被告の男7人に死刑、1人に無罪を言い渡した。

 裁判官は判決で、被告7人を地元のイスラム過激派組織「ジャマトゥル・ムジャヒディン・バングラデシュ(JMB)」の分派組織のメンバーで、実行犯を支援したと断定した。イスラム過激派組織「イスラム国」に感化された首謀者に率いられ、外国の大使館が立ち並ぶ地域で犯行に及んだと認定した。

 判決は、被告らの狙いについて、ジハード(聖戦)主義に基づく体制を確立し、「安全を破壊し、国民に恐怖を植え付けることだった」とも指摘した。

 裁判官は、実行犯が子供の前で人質を殺害したことや、バングラの国是である世俗主義をおとしめようとしたことから、「同情の余地はない」と非難した。

 死刑判決を受けた男の1人は法廷内で本紙に「我々は『イスラム国』に感化された組織だ」と話した。

 8人は昨年7月に起訴され、検察側が全員に死刑を求刑した。テロを巡っては、バングラ出身で日本国籍の元立命館大学準教授モハマド・サイフラ・オザキ容疑者が、バングラの若者を「イスラム国」に送り込んだとされる存在として浮上した。オザキ容疑者は今年3月にシリアで投降し、イラクで拘束されたことが明らかになっている。

 犠牲となった日本人7人はいずれも、国際協力機構(JICA)の委託を受けたコンサルタント会社の社員などで、ダッカの交通渋滞解消に向けたインフラ(社会基盤)整備のための事前調査に携わっていた。バングラはアジアの親日国で、多数の日本人が犠牲になったことから両国に大きな衝撃を与えた。

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2019-11-27 10:27:14Z
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文大統領の政策で外交自滅 韓国国民の間で「反日疲れ」の様子も - livedoor

文大統領の政策で外交自滅 韓国国民の間で「反日疲れ」の様子も - livedoor

 日韓は軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効を土壇場で回避したが、その両国で“謝罪騒動”が起きている。同協定の失効回避に絡んで経産省が行った貿易管理に関する発表などに関し、「日本側が合意内容を歪曲して発表し、日本政府が謝罪した」と韓国が主張。これに対して菅義偉官房長官は「政府として謝罪した事実はない」と否定している。「謝罪した」「謝罪してない」…何かが決まっても、韓国との間ではすっきりした決着にならない。専門家が韓国とのトラブルを斬った。

 河野太郎防衛相は26日の記者会見で、GSOMIAを巡る韓国側の破棄通告の効力停止は一時的なものだとの認識を改めて示した。

「韓国の外交、国防当局はGSOMIAの必要性を十分に理解している。協定の本則に基づいた安定した状況になるよう韓国側に賢明な対応を期待したい」
 協定延長に関して「両国の合意があればさまざまなことが可能だ」と河野氏は強調。韓国側の決定次第で再び破棄される可能性があるとした。

 韓国側の決定に影響を及ぼしかねないのが、現在トラブルになっている「謝罪した」「謝罪してない」との騒動だ。

 韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこう語る。

「面白いですね。日本はこれまで慰安婦問題をはじめとして、韓国に歴史を絡めて『謝罪しろ』と難癖をつけられるたびに『すでに謝罪した』と言ってその場を取りつくろおうとしてきましたが、今回は韓国が『日本が謝罪した』と言い、日本がそれを強く否定している。今までと逆の構図です」

 韓国が日本の謝罪にこだわるのは、GSOMIA破棄断念で高まる国内の反文在寅政権ムードを鎮静させるためだろう。つまり、韓国としては「あくまで正義はこちらにある」「GSOMIA破棄延期は、こちらが与えてやったのだ」ということで名分を保とうとしているわけだ。

 但馬氏は「同じく韓国の報道を見ますと『(GSOMIA破棄の)条件付き延期』という言葉が目立ちます。これは、『日本がまた不埒(ふらち)なことをすれば、いつでもまたGSOMIA破棄を突き付けてやることができる』ということらしい」と言う。

 つまり、「外交カードは韓国にある」と言いたいのだ。

 しかし、そんな脅しをすれば、破棄の阻止に動いた米国が黙っていないことは韓国も承知なはずで、外交的敗北を隠すための国内向けの言い訳だろう。
「これまで韓国に対しては、安易な謝罪で余計に問題をややこしくさせてきた日本もようやく学習したといいますか、かの国に対する対処法を覚えたようです。どちらにしろ、GSOMIA騒動で、日韓関係は完全に潮目が変わったと言えそうです」(同)

 また、注目すべきは、今回の騒動で安倍晋三首相が表立って何も動いていないことだ。但馬氏は「韓国側が輸出規制強化などの見直しをGSOMIA破棄撤回の交換条件にもってきても、それとこれとは別の問題と無視を決め込みました。安倍政権が韓国に言ってきたのは『国家間の約束は守れ』『武器転用物質の横流し疑惑に関して納得のいく回答をせよ』の2点だけでした。あとは叱りつける役をアメリカがやってくれたわけです」と言う。GSOMIA破棄通告をしておいて、ぎりぎりで回避。韓国で文大統領は「日本に屈服した大統領」扱いで、レームダック化している。

「歴代韓国大統領は、低迷した支持率を上げる際に決まって反日を利用してきました。しかし、このたびの安倍首相の韓国スルーおよび、韓国の外交自滅で、今後、反日カードも使えなくなってしまったのです」と但馬氏。

 実際、韓国国民の間からも「意味のない対日不買運動はやめよう」「日本と敵対するより、パートナーシップを築く方が国益にかなう」という具合に、明らかに“反日疲れ”の様子が見えている。

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2019-11-27 07:10:00Z
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「元徴用工」問題 “非礼発言”韓国・文議長の案は「愚策」 佐藤前外務副大臣「話にならない」 - ZAKZAK

「元徴用工」問題 “非礼発言”韓国・文議長の案は「愚策」 佐藤前外務副大臣「話にならない」 - ZAKZAK

 韓国側が、国際法違反をゴリ押しする愚策を提案してきた。韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長が、いわゆる「元徴用工」の異常判決の解決策として、日韓の企業と個人の寄付金を賠償金代わりにする独自法案の骨子をまとめたのだ。1965年の日韓請求権協定に反して、日本から金をむしり取ろうとする提案であり、許されない。

 「話にならない。(元徴用工の請求権問題は)韓国政府が責任を持って対処すべきことだ」

 「ヒゲの隊長」こと、参院自民党の佐藤正久前外務副大臣は断言した。

 聯合ニュース(日本語版)は26日、文議長が、日韓の企業と個人の寄付金で、総額3000億ウォン(約280億円)規模の基金を運営する「記憶人権財団」を設立し、元徴用工ら約1500人に慰謝料として支払う法案をまとめたと報じた。

 同財団には、日韓合意に基づき元慰安婦の支援目的で設立された「和解・癒やし財団」(解散)に日本政府が拠出した10億円の残金約5億円も投じるという。筋違いだ。

 文議長といえば、「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」という非礼発言で日本国民を激怒させた張本人である。

 前出の佐藤氏は「日韓の請求権問題は、日韓請求権協定で『完全かつ最終的に解決』している。韓国国会は、(異常な)韓国最高裁判決を無効にする立法措置を取るべきだ」と語っている。

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Tuesday, November 26, 2019

山火事で救出されたコアラの「ルイス」、安楽死処分に 豪 - CNN.co.jp

山火事で救出されたコアラの「ルイス」、安楽死処分に 豪 - CNN.co.jp

(CNN) オーストラリア南東部ニューサウスウェールズ州で先週、山火事に巻き込まれて通りがかりの女性に救出されたコアラの「ルイス」が26日、安楽死で息を引き取った。

同州沿岸部ポートマッコーリーのコアラ病院はフェイスブックに、ルイスのやけどを調べた結果、回復する見込みはないことが明らかになったため、安楽死させることを決めたと投稿した。

「動物にとって何がいいかを最優先するという方針に基づき、この決断を下した」という。

ルイスはすでに相当量の鎮痛剤を投与されていた。同病院は23日、やけどと苦痛が治療不可能で耐えられないレベルだと判断された場合は安楽死を検討すると予告していた。

  

ルイスは推定14歳。劇的な救出場面の動画はインターネット上で大きな話題になった。

ルイスは近くの同病院に収容された。21日には毛布にくるまれ、酸素マスクを着けた状態で、救出した女性との再会を果たしていた。

同州の大規模な山火事では350匹以上のコアラが死んだとみられ、専門家らは絶滅の危険が一層高まったと懸念を示している。

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2019-11-26 11:00:00Z
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香港長官、引責辞任を否定 親中派に動揺も - 日本経済新聞

香港長官、引責辞任を否定 親中派に動揺も - 日本経済新聞

林鄭月娥・行政長官はデモ隊に譲歩しない考えを示した(26日、香港)=ロイター

林鄭月娥・行政長官はデモ隊に譲歩しない考えを示した(26日、香港)=ロイター

【香港=木原雄士】香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は26日の記者会見で、普通選挙の導入などデモ参加者の要求に応じない考えを改めて示し、自らの辞任も否定した。24日投票の区議会議員選挙で圧勝した民主派は「民意を無視している」と反発を強めている。26日には九龍半島の住宅街などで散発的な抗議活動があり、香港情勢が安定に向かうかは依然不透明だ。

【関連記事】 香港長官、民主派の要求拒否 「普通選挙など再考せず」

区議選は民主派が85%の議席を獲得して圧勝した。林鄭氏は「政府への不満が影響した」と語り、一連の対応に問題があったと認めた。一方、警察の暴力行為を調べる独立調査委員会の設置などデモ参加者が掲げる「五大要求」には「すでに9月に回答した」と述べ、新たな対応を取る考えはないと明確にした。

代わりに過激な抗議活動が起きた原因や収拾策を探るため、専門家で構成する「独立検討委員会」の設置を進めるという。「中央政府から責任追及を求める指示は受けていない」として、区議選での親中派の大敗を受けた引責辞任を否定した。

一切の譲歩を拒む林鄭氏に民主派は反発を強めている。区議選で第1党に躍進した民主党の尹兆堅議員は「市民は警察の暴力に不満を表明した。林鄭氏は辞任すべきだ」と強調した。工党(労働党)の郭永健主席も「林鄭氏がいまだに市民の声を無視するのは疑問だ」と不満を示した。

区議選で歴史的な大敗を喫した親中派は動揺が続いている。親中派の有力紙・星島日報は26日、親中派から林鄭氏の辞任を求める声が高まっているとの記事を掲載した。ロイター通信は中国政府が香港情勢の判断を誤ったとして出先機関トップの王志民・駐香港特別行政区連絡弁公室主任の交代を検討していると報じた。中国は香港に隣接する広東省深圳市に「危機管理センター」を設け、習近平(シー・ジンピン)国家主席に毎日、報告書をあげているという。

香港政府は26日、抗議活動の影響で閉鎖中の九龍半島と香港島を結ぶ海底トンネルを27日朝から再開すると発表した。デモ隊がはがした歩道のレンガをアスファルトで埋め直すなど荒廃した街の復旧も徐々に進んでいる。だが林鄭氏が妥協を拒み続ければ、抗議活動が再び激しくなる可能性もある。

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香港区議選:中国共産党は親中派の勝利を確信していた(今はパニック)(ニューズウィーク日本版) - Yahoo!ニュース

香港区議選:中国共産党は親中派の勝利を確信していた(今はパニック)(ニューズウィーク日本版) - Yahoo!ニュース

11/26(火) 19:03配信

ニューズウィーク日本版

<香港デモ隊は一握りの「暴徒」で、その他の「声なき多数派」は親中派を支持している――それは中国が仕組んだプロパガンダではなく「信仰」だった。人民日報や環球時報のジャーナリストたちに聞いてわかった中国指導部の驚くべき慢心ぶり>

香港で11月24日、区議会議員選挙の投開票が行われた。夜になって開票作業が進むなか、民主派陣営は熱狂に包まれていた。選挙妨害や不正の可能性を懸念しつつも勝利を見込んでいた民主派だったが、ここまでの圧勝は想定外だったためだ。

【動画】中国記者に暴行する香港デモ隊

投票率は過去最高。夜半までには民主派が獲得議席数を前回選挙の3倍(452議席中389議席)に増やし、親中派(61議席)に対する逆転勝利を決定づけた。民主化デモに対する警察の強硬姿勢に市民の怒りが高まるなか、親中派の候補者たちが次々と民主派候補に敗れていった。

この結果に中国の報道機関はパニックに陥った。なんとか中国共産党に有利なように情報操作ができないかと慌てたのだ。香港では民主派の勝利が予想されていたが、中国メディアの編集者たち(と背後の中国政府当局者たち)は、親中派の圧勝を確信していたようだ。自分たちが発信するプロパガンダに操られていたのだ。

今回の選挙について私は、中国の政府系英字紙チャイナ・デイリー、共産党機関紙人民日報系のタブロイド紙である環球時報、および人民日報の編集者とジャーナリストたち(中国人と外国人の両方、いずれも匿名希望)に話を聞いた。

<用意されていた「親中派圧勝」の原稿>

それによれば各紙とも、選挙前夜には親中派圧勝の予定稿を作っていた。その中には、親中派の大物議員として知られる何君堯のような候補が得票数を伸ばすという予想もあった(あとは実際の数字を加筆すればいいだけになっていた)。何君堯はデモ隊に対する悪意に満ちた言動から香港では嫌われ者だったが、環球時報はたびたび彼の発言を紹介していた。

この見当外れの予想からは、厄介な問題が透けて見える。中国共産党の上層部が、香港について自分たちが発信したプロパガンダを信じ込んでいるという問題だ。

報道機関が結果を想定して異なるバージョンの原稿を用意しておくか、少なくとも事前になんらかの原稿を作成しておくのは、何も珍しいことではない。今回、中国の各種メディアが予定稿を用意していたのも、単にその後の作業を楽にするためで、民主派の勝利を予想する別バージョンの原稿については、政治的な理由から用意ができなかっただけなのかもしれない。だが私は環球時報で7年間(2009~2016年)外国人編集員として働いたが、選挙について予定稿が作られるのは一度も見たことがない。

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2019-11-26 10:03:45Z
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中国が伊藤忠社員に懲役3年言い渡す 起訴した邦人9人全員に実刑 - livedoor

中国が伊藤忠社員に懲役3年言い渡す 起訴した邦人9人全員に実刑 - livedoor

 【北京=西見由章】中国広東省の広州市中級人民法院(地裁)が先月、国家安全危害罪に問われた大手商社、伊藤忠商事の40代の男性社員に懲役3年の実刑判決を言い渡していたことが26日分かった。

 15万元(約230万円)の個人財産没収も命じた。日本政府関係者が明らかにした。

 中国当局は2015年以降、スパイ行為に関与したなどとして日本人の男女14人を拘束。このうち起訴された9人は全員、懲役15〜3年の実刑判決を言い渡されたことになる。

 男性社員は昨年2月、広州市の国家安全当局に拘束され、同6月に起訴された。判決は先月15日に言い渡されたが、起訴事実や具体的な判決内容は明らかにされていない。男性は上訴せず判決が確定したという。

 中国当局に拘束された邦人14人のうち、今月15日に「保釈」された北海道大の男性教授ら5人は解放され帰国した。一方、日本政府関係者によると、実刑判決を受けた9人はいずれも26日時点で帰国していない。うち7人は判決が確定したが、2人が上訴中という。

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2019-11-26 07:34:00Z
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Monday, November 25, 2019

香港区議選 民主派圧勝で香港政府トップ「真剣に反省したい」 - NHK NEWS WEB

香港区議選 民主派圧勝で香港政府トップ「真剣に反省したい」 - NHK NEWS WEB

香港で24日に投票が行われた区議会議員選挙について、香港メディアは、政府に批判的な立場の民主派が、すべての議席の80%を超えて圧勝したと伝え、香港政府に対する不信感が示された形です。香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、「市民の不満を反映したもので、真剣に反省したい」とする声明を出しましたが、今後の対応については言及していません。

24日投票が行われた香港の区議会議員選挙は、18の区議会の合わせて452の議席をめぐって争われ、投票率は、過去最高の71.2%に達しました。

複数の香港メディアによりますと、開票の結果、政府に批判的な立場の民主派が、すべての議席の80%を超す380議席以上に達して圧勝し、親中派は10%余りにあたるおよそ60議席にとどまりました。

選挙結果を受けて、区議会で最大勢力となった民主派の政党「民主党」のトップは、記者会見し、「一連の抗議活動以来の香港市民の民意の表れだ。林鄭長官の辞任や、警察による取締りの対応などを検証する『独立調査委員会』の設置などを求めていきたい」と述べました。

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2019-11-25 09:25:01Z
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踊り場に来た米韓同盟:GSOMIA破棄と破棄延期の真意 - Newsweekjapan

踊り場に来た米韓同盟:GSOMIA破棄と破棄延期の真意 - Newsweekjapan

踊り場に来た米韓同盟:GSOMIA破棄と破棄延期の真意

文在寅のような進歩派が考えていることは、軍事費の伸びを見ればわかる(建軍71周年の記念式典に出席した文在寅。10月1日、大邱空軍基地) Jeon Heon-kyun/REUTERS

<土壇場でアメリカの圧力に屈するくらいなら、韓国はなぜGSOMIAを破棄するようなまねをしたのか>

2019年11月22日、韓国政府は期限切れぎりぎりのタイミングで、自らが前月に行った日韓GSOMIA破棄決定の「条件付き延期」を発表した。この直前、アメリカ政府は、在韓米軍駐留経費負担増を巡る交渉にて、在韓米軍の削減・撤退の可能性を示す情報をリークするなど、様々な形で韓国政府に圧力をかけていたから、韓国政府はこれに一旦屈服して、譲歩した事になる。とはいえ、「条件付き延期」という表現からも明らかな様に、韓国政府はGSOMIAを交渉のテーブルから完全に下ろしてはいない。アメリカ政府が強い反発を見せる中、何故に韓国政府は一見、非合理に見える選択を取り続けているのだろうか。

この点について、まずその前提となる日韓関係を巡る状況から見て行こう。まず2018年10月30日に韓国大法院が元徴用工問題に関わる裁判において、いわゆる植民地支配違法論に基づいて、原告らの日本企業に対する慰謝料請求権を認め、日本政府はこれに大きく反発した。しかしながら、この状況に対して韓国政府は積極的な対応を行わず、しびれを切らした形になった日本政府が、2019年7月1日、韓国に対する輸出管理措置の強化を発表した。これを事実上の経済制裁だと受け止めた韓国世論は激しく反発し、強硬な世論に押される形になった韓国政府は、自らも日本への対抗措置を次々と発表した。そしてその一つとして、8月23日、GSOMIA破棄を日本政府に通告する事になった。

一見、非合理な選択

起こっているのは、元徴用工問題を中心とする歴史認識問題を巡る日韓両国間の葛藤が、日本政府による輸出管理措置強化により経済問題にまで発展し、更に韓国政府がこれをGSOMIAの破棄に結びつけた事により、安全保障を巡る問題にまで発展した、という状況である。これにより日韓両国間の対立はその深刻度を増している事がわかる。

さらに、この様な事態の発展は、異なる意味をも有している。経済問題や安全保障問題は、歴史認識問題や領土問題を巡る問題とは異なり、日韓両国間では完結せず、他国をも大きく巻き込んでいく性格を有しているからだ。とりわけ安全保障問題は、日韓両国の共通の同盟国であるアメリカを巻き込まざるを得なくなるから、問題が大きくなる事は避けられない。

しかしそれなら韓国はなぜ、GSOMIA破棄という一見自らにとって明らかに不利に見えるカードを切っていく事になったのだろうか。ここにおける彼らの本来の意図がどこにあったかは、8月に破棄を通告して以後の、彼ら自身の説明から知る事ができる。つまり、彼らが一貫して主張しているのは、現在の日韓間の関係が、「日本側の輸出管理措置の発動により」相互の信頼関係が大きく損なわれた状態にある事であり、故にこの様な状態においては、軍事的に緊要な情報を交換する協定を維持することなど不可能だ、という事である。 

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2019-11-25 08:50:00Z
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打倒トランプに、ブルームバーグが立ち上がった - Newsweekjapan

打倒トランプに、ブルームバーグが立ち上がった - Newsweekjapan

<今の民主党候補では2020年の大統領選でトランプに勝てないと、トランプよりはるかに金持ちの前ニューヨーク市長がついに出馬を表明>

マイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長は11月24日朝、大統領選への出馬を発表した。

「ドナルド・トランプを打ち負かし、アメリカを再建するために大統領に立候補する」と、ブルームバーグ(77)はツイートで述べた。「ビジネス、政治、慈善活動におけるこれまでのユニークな経験から、私は勝利し、よき指導者になることができると信じている」

<参考記事>「オバマの再来」オロークが民主党予備選から撤退......候補者レースの本質は「対比」にあり

このツイートにはブルームバーグの選挙活動サイトへのリンクが張られている。そこで公開されている動画は、中産階級の家に生まれ、実業家として成功し、市長として9・11テロで瓦礫の山と化したニューヨーク市を再建に導くまでのブルームバーグの経歴を描き出す。動画の最後のほうにはトランプタワーの映像とともに、ブルームバーグがアメリカを「富裕層が税金をより多く支払い、苦しんでいる中流階級が公平なシェアを得る国にする」というナレーションが入る。

ブルームバーグは、立候補の理由をこう述べる。「トランプ大統領による無謀で倫理に反する行動を、さらに4年間続けさせる余裕はない。彼は、アメリカとアメリカ的価値観に対する脅威だ。トランプが再選を果たしたら、アメリカは二度と立ち直れないだろう」

勝利を「買う」のか、と反発も

ブルームバーグは以前、大統領への立候補を否定していた。だが現在、大統領選に出馬している民主党候補者ではトランプに勝つ確信がもてないため、考え直したと伝えられる。

ブルームバーグは政策的には中道路線で、有力候補のジョー・バイデン前副大統領と重なる。政治メディア「ポリティコ」によると、遅れて参戦するブルームバーグは、早い時期に予備選の投票が行われる州で他の候補と争うより、投票が3月3日のスーパー・チューズディに行われる15州に集中して運動を展開する戦略をとるという。

<参考記事>民主党討論会で批判合戦、名言、珍言......そして勝者は?

民主党候補者によるブルームバーグへの批判は、正式な出馬表明の前から始まっていた。

バーニー・サンダース上院議員は22日、ブルームバーグが25日から開始する選挙運動の広告に3000万ドル以上を費したという報道を引用し、選挙を「買おうと」していると非難した。

「マイケル・ブルームバーグであれ誰であれ、億万長者は政治の正当なプロセスを回避し、金で選挙の勝利を『買う』ことができると思っているとしたら、不愉快きわまりない考えだ」とサンダースはツイートした。「草の根の支持を得られないなら、大統領選に出馬する権利はない」

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2019-11-25 07:00:00Z
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Sunday, November 24, 2019

防衛相 韓に賢明な判断要求 - ニフティニュース

防衛相 韓に賢明な判断要求 - ニフティニュース

 日韓の軍事機密を共有するための協定=GSOMIAの失効回避を受け、河野防衛大臣は、今後GSOMIAが安定的な状況で運用されるよう、韓国側に引き続き賢明な判断を求めていく考えを示しました。

 「今回の決定は一時的なものというふうに理解しているので、GSOMIAの協定本則に戻った延長がしっかり行われるという賢明な判断を韓国には是非していただきたい」(河野太郎防衛相)

 GSOMIAの失効が回避されたことについて、河野大臣は「GSOMIAの枠組みにのっとった情報交換ができると思う」と歓迎の意を示しました。

 しかし、失効回避が一時的なものであることから、河野大臣は、協定が安定した状況で運用されるよう、韓国側に引き続き賢明な判断を求める考えを示しました。(24日01:27)

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2019-11-24 12:00:00Z
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韓国大統領府、GSOMIA巡る日本側発表に抗議…「合意内容を歪曲」 - 読売新聞

韓国大統領府、GSOMIA巡る日本側発表に抗議…「合意内容を歪曲」 - 読売新聞

 【ソウル=岡部雄二郎】韓国大統領府の鄭義溶チョンウィヨン国家安保室長は24日、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)失効回避に関連する日本政府の発表に合意と異なる点があるとして、外交ルートで日本に抗議したことを明らかにした。

 鄭氏は、対韓輸出管理を巡る日韓局長級の政策対話を再開するとの経済産業省の22日の発表について、「韓日間の合意内容を意図的に歪曲わいきょくした」と不快感を示した。

 経産省は22日の発表で、厳格化措置は当面維持する方針を示した。政策対話とGSOMIAは無関係だとも強調している。韓国側は、政策対話を輸出管理厳格化の撤回に向けた一歩と位置づけており、日本側の説明が不満だったようだ。鄭氏は日本側から謝罪があったと主張したが、日本の外務省幹部は取材に対し、「そのような事実はない」と否定した。

 韓国内では、GSOMIAの失効回避に応じたのは一方的な譲歩だとの批判もある。日本に抗議することで、国内の批判をかわす狙いがありそうだ。

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2019-11-24 11:58:00Z
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香港区議選、投票率が最高 民主派の伸びが焦点に - 日本経済新聞

香港区議選、投票率が最高 民主派の伸びが焦点に - 日本経済新聞

区議選の投票所では長い行列ができた(24日、香港)=ロイター

区議選の投票所では長い行列ができた(24日、香港)=ロイター

【香港=木原雄士】政府への抗議活動が続く香港で24日、地方議会にあたる香港区議会議員選挙の投票が実施された。午後4時30分(日本時間同5時30分)時点の投票率は52.14%で、2015年の前回区議選の最終投票率だった47.01%を上回り、過去最高になった。区議選は小選挙区で民意を反映しやすい。6月に大規模デモが始まってから初めての主要な選挙となり、有権者の関心が高まった。

【関連記事】
香港区議選、投票始まる 民主派の議席の行方焦点
香港混迷、収束見えず 24日の区議選後にデモ激化も

4年に1度の区議選は18歳以上の有権者が1人1票を投じる普通選挙で452議席。今回は前回より200人以上多い1090人が立候補し、すべての選挙区で親中派と民主派が候補を擁立した。香港では投票率が上がると民主派に有利とされ、現有議席が約3割にとどまる民主派がどこまで勢力を伸ばすかが焦点だ。

親中派は過激なデモを批判し、社会の安定を訴えた。民主派は一連の抗議活動への賛否を問う「住民投票」と位置づけ支持拡大を目指した。

香港各地の600を超える投票所には午前7時30分の投票開始前から長い列ができた。

区議会は地域にかかわる政策を政府に提言する機関で、実質的な権限は大きくない。ただ、政府トップの行政長官を決める選挙委員の1割程度が割り当てられるほか、立法会(議会)議員の一部は区議会議員の中から選ぶ。香港のなかでは最も民主的な選挙とされ、事前の有権者登録は413万人と、前回より44万人増えた。

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2019-11-24 09:22:49Z
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中国外相が米国を厳しく批判、「世界で最大の不安定要因」 - ロイター (Reuters Japan)

中国外相が米国を厳しく批判、「世界で最大の不安定要因」 - ロイター (Reuters Japan)

 中国の王毅外相は23日、米国は世界で最大の不安定要因とし、米国の政治家は世界中で根拠なく中国を中傷していると批判した。7月撮影(2019年 ロイター/Aly Song)

[北京 23日 ロイター] - 中国の王毅外相は23日、米国は世界で最大の不安定要因とし、米国の政治家は世界中で根拠なく中国を中傷していると批判した。20カ国・地域(G20)外相会合に出席するため訪問した名古屋で、オランダのブロック外相と会談した際に発言した。

中国外務省によると、王外相は「米国は一国主義と保護主義を押し進め、多国間主義や多国間貿易システムを破壊している。米国は既に、世界で最大の不安定要因になっている」と強調した。

また、米国は政治的な目的のため、国家権力を利用して合法的な中国ビジネスを抑圧し、根拠なく罪に問うようなことをしていると指摘。

「米国の一部の政治家たちは世界中で中国を中傷しているが、何の証拠も示していない」としたほか、米国は国内法を活用して中国の内政問題に干渉し、「一国二制度」や香港の安定と繁栄を損なおうとしていると述べた。

その上で外相は、中国の発展と成長は歴史の避けられない流れであり、いかなる力も止めることはできないとした。

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2019-11-24 05:46:00Z
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Saturday, November 23, 2019

ロシア外相が日本に「懸念リスト」伝達 平和条約巡り日米同盟が障害 - livedoor

ロシア外相が日本に「懸念リスト」伝達 平和条約巡り日米同盟が障害 - livedoor

 【モスクワ共同】ロシアのラブロフ外相は23日、日本と平和条約を締結する上で、日本と米国の軍事、政治上の同盟関係が障害になっていると指摘し、ロシアが抱える「具体的な懸念」のリストを日本側に伝達したと述べた。20カ国・地域(G20)外相会合出席のために滞在中の名古屋でタス通信などに語った。

 平和条約締結は北方領土問題解決の前提となる。ラブロフ氏によると、リストは外務省や安全保障会議を通じて日本側に伝え、日本側は懸念に対応すると約束。ロシア側は答えを待ち、議論を続けていくという。

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2019-11-23 12:59:00Z
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米国に追い込まれた瀬戸際の韓国がGSOMIA継続に秘めた「成果」 - 毎日新聞 - 毎日新聞

米国に追い込まれた瀬戸際の韓国がGSOMIA継続に秘めた「成果」 - 毎日新聞 - 毎日新聞

会談を前に握手する茂木敏充外相(右)と韓国の康京和外相=名古屋市中区で2019年11月23日午後3時40分(代表撮影)

 日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)の失効が23日午前0時に迫る中、米国の圧力を受けた韓国側は対応に苦慮していた。

在韓米軍の縮小も米国側は示唆

 訪米から帰国した韓国青瓦台(大統領府)の金鉉宗(キムヒョンジョン)国家安保室第2次長は、21日の国家安全保障会議(NSC)に出席し、ポッティンジャー米大統領副補佐官(国家安全保障問題担当)との会談内容などを報告した。北朝鮮がミサイル開発を加速させる中、その脅威がさらに増すことにつながる在韓米軍の縮小も米国側は示唆していた。

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2019-11-23 11:42:00Z
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在韓米軍縮小まで言及 韓国に譲歩迫った米国 GSOMIA継続舞台裏 - 毎日新聞 - 毎日新聞

在韓米軍縮小まで言及 韓国に譲歩迫った米国 GSOMIA継続舞台裏 - 毎日新聞 - 毎日新聞

 22日午後5時前、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)の失効を約7時間後に控えた首相官邸に連絡が入った。「韓国から破棄停止の通告がありました。5時に口上書(外交文書)が届きます」。報告を受けた安倍晋三首相は「まっとうな判断だよね」と淡々と語った。口上書は予定より約1時間遅れ、外交ルートで届いたのは午後6時前。日韓双方で記者会見が始まる直前のタイミングだった。

 韓国政府が今年8月にGSOMIA破棄を通告したのは、日本が元徴用工問題の事実上の対抗措置として対韓…

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2019-11-23 10:56:00Z
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韓国・文在寅は何がしたかったのか…「GSOMIA騒動」が与える影響 - 現代ビジネス

韓国・文在寅は何がしたかったのか…「GSOMIA騒動」が与える影響 - 現代ビジネス

韓国は何がしたかったのか?

韓国が8月23日に延長中止を申し入れ、11月22日午前0時で失効する予定だった日韓の日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は、韓国政府の決断により、失効することを免れた。

韓国の金有根(キム・ユグン)国家安保室第1次長は記者会見で、GSOMIAを終了はいつでもできるという前提で、破棄の効力を停止すると述べている。

さらにキム次長は、韓国政府の決断に対して日本政府も理解を示したと述べ、輸出管理政策の対話が正常的に進行される間、日本を提訴した世界貿易機関(WTO)の手続きを停止する、と説明している。

韓国は、日本による特定三品目の輸出管理厳格化と、韓国の「ホワイト国」指定の格下げに反発し、GSOMIAの破棄(正確には協定更新の停止による失効)を含む一連の対日報復措置を発動し、日本に対する「怒り」を表した。

もちろん、日本が韓国に対して一連の措置を発動するには理由があり、グローバルな大量破壊兵器不拡散における韓国の政策への不信が、これら措置の発動の背景にあったのは言うまでもない。

しかし韓国側は、日本の決定の背後には、徴用工問題などへの韓国政府の対応に対する不満があり、一連の措置は報復行為であるとして、二国間の交渉及び国際社会の場で日本に対する非難を繰り返してきたのである。

〔PHOTO〕gettyimages

今回の決定では、条件付きとしているが、実質的にはGSOMIAの失効はなくなり、無期限延長されると考えてよいだろう。

韓国は輸出管理に関する日本との対話の正常な進行されることにこだわっているが、韓国の輸出管理の不備や疑問点を問いただしてきたのは日本側であり、この問題が発生するまで韓国は日本の要請を無視してきた経緯がある。

したがって、対話の進行ということは、実態的には韓国が日本に対して誠意を示すことを意味する。つまり、韓国は輸出管理に関する日本側の要求に従い、そしてGSOMIAを失効させない(韓国が主体的に対話を維持する限り)ことを、日米に対して約束したことになる。

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2019-11-23 09:00:47Z
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日韓会談の場は緊迫感に・・・軍事情報の共有を確認(19/11/23) - ANNnewsCH

日韓会談の場は緊迫感に・・・軍事情報の共有を確認(19/11/23) - ANNnewsCH

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2019-11-23 09:04:06Z
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日韓外相が会談、元徴用工問題など議論 - 読売新聞

日韓外相が会談、元徴用工問題など議論 - 読売新聞

 茂木外相と韓国の康京和カンギョンファ外相は23日午後、名古屋市内のホテルで会談した。12月下旬に中国四川省成都で開かれる日中韓首脳会談に合わせ、安倍首相と文在寅ムンジェイン大統領の会談を行うために調整を始めることで一致した。 

 日韓間の最大の懸案となっている韓国人元徴用工問題を巡っては、茂木氏が「仮に現金化が行われれば、日韓関係はさらに深刻な状態になる」と指摘し、韓国政府に国際法違反の状態を是正するよう改めて求めた。韓国が22日に失効回避を決めた日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)についても意見交換した。北朝鮮問題を巡り、日韓や日米韓の連携の重要性も確認した。

 会談は35分間行われた。会談の冒頭では、両氏が記者団の前で握手を交わし、康氏が笑顔を見せる場面もあった。両氏の会談は、9月下旬にニューヨークの国連本部で行われて以来となる。康氏は主要20か国・地域(G20)外相会合に出席するため来日した。

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2019-11-23 06:57:00Z
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ローマ教皇が38年ぶり来日へ 23日夕方に羽田到着 - 日本経済新聞

ローマ教皇が38年ぶり来日へ 23日夕方に羽田到着 - 日本経済新聞

22日、バンコクで聖職者との集いに出席したローマ教皇フランシスコ=ロイター

22日、バンコクで聖職者との集いに出席したローマ教皇フランシスコ=ロイター

ローマ教皇(法王)フランシスコは23日夕、タイからのチャーター機で羽田空港に到着する。26日まで日本に滞在し、被爆地の広島や長崎を訪問して核兵器の廃絶を訴える。天皇陛下や安倍晋三首相との会見も予定する。世界に約13億人の信者がいるカトリックの最高指導者である教皇の来日は、1981年のヨハネ・パウロ2世以来38年ぶりとなる。

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24日午前には長崎市の爆心地公園、同日午後には広島平和記念公園を訪れる。来日に先立ち、教皇は「人類の歴史において核兵器による破壊が二度と行われないよう、皆さんとともに祈ります」と動画を通じて被爆地の人々へ語りかけた。

25日午前は都内で東日本大震災の被災者や東京電力福島第1原発事故の避難者らとの対話を予定する。同日午後には東京ドームでの大規模ミサも予定しており、ミサの様子はライブ配信する。最終日の26日は午前中に上智大学を訪問後、帰途につく。

世界のカトリック信者を束ねる教皇は世界で最も小さな国家であるバチカン市国の国家元首も務め、約180の国・地域と外交関係を持つなど、国際政治にも大きな影響力を持つことでも知られる。今回のタイ、日本の歴訪はカトリック信徒の獲得をはじめとしたアジアへの関与を深める路線の一環といえる。

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2019-11-23 06:58:15Z
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Friday, November 22, 2019

日韓、局長級対話再開へ 輸出管理厳格化は継続 - 時事通信ニュース

日韓、局長級対話再開へ 輸出管理厳格化は継続 - 時事通信ニュース

2019年11月22日21時53分

韓国との輸出管理をめぐる協議について記者会見する経済産業省の飯田陽一貿易管理部長=22日午後、東京都千代田区

韓国との輸出管理をめぐる協議について記者会見する経済産業省の飯田陽一貿易管理部長=22日午後、東京都千代田区

 政府は22日、輸出管理に関する韓国との局長級対話を再開すると発表した。実現すれば2016年夏以来となる。韓国が日本による半導体材料の輸出管理厳格化に関する世界貿易機関(WTO)提訴の手続きを中断し、問題改善への意欲を示したと判断した。ただ、輸出管理の厳格化措置は当面継続する方針。梶山弘志経済産業相は同日、省内で記者団に対し「(これまで通り)適正な輸出管理をしていく」と述べた。

安倍首相「韓国が戦略的に判断」 GSOMIA延長

 日韓は対話再開に向け、近く課長級の準備会合を開き、調整を進める。経産省の飯田陽一貿易管理部長は記者会見で「韓国側の適切な輸出管理の運用で、(厳格化)見直しの検討が可能になる」と表明。対話を通じて韓国の体制などに改善が確認できれば、厳格化措置を見直す可能性があると説明した。

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2019-11-22 12:53:00Z
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日韓、局長級対話再開へ 輸出管理厳格化は継続 - 時事通信ニュース

日韓、局長級対話再開へ 輸出管理厳格化は継続 - 時事通信ニュース

2019年11月22日21時53分

韓国との輸出管理をめぐる協議について記者会見する経済産業省の飯田陽一貿易管理部長=22日午後、東京都千代田区

韓国との輸出管理をめぐる協議について記者会見する経済産業省の飯田陽一貿易管理部長=22日午後、東京都千代田区

 政府は22日、輸出管理に関する韓国との局長級対話を再開すると発表した。実現すれば2016年夏以来となる。韓国が日本による半導体材料の輸出管理厳格化に関する世界貿易機関(WTO)提訴の手続きを中断し、問題改善への意欲を示したと判断した。ただ、輸出管理の厳格化措置は当面継続する方針。梶山弘志経済産業相は同日、省内で記者団に対し「(これまで通り)適正な輸出管理をしていく」と述べた。

安倍首相「韓国が戦略的に判断」 GSOMIA延長

 日韓は対話再開に向け、近く課長級の準備会合を開き、調整を進める。経産省の飯田陽一貿易管理部長は記者会見で「韓国側の適切な輸出管理の運用で、(厳格化)見直しの検討が可能になる」と表明。対話を通じて韓国の体制などに改善が確認できれば、厳格化措置を見直す可能性があると説明した。

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2019-11-22 12:21:00Z
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