【ソウル=細川幸太郎】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は19日、23日午前0時の失効期限が迫る日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について「最後の瞬間まで失効を避ける努力を日本と続けたい」と強調した。「根本的な原因は日本側にある」と批判した一方で「失効しても日本との安保協力は続ける」とも述べた。
テレビ番組で参加者の質問を受ける文在寅大統領（19日、ソウル市内）=聯合・共同
大統領任期の折り返しにあたって開いた国民との対話番組で語った。文氏は日本が厳格化した輸出管理措置にふれ「韓国を安全保障上、信頼できないと言いながら軍事情報は共有しようと言うのは矛盾した態度だ」と強い不満を表明。「事前の通告なしにある日突然、輸出規制の措置をとった。我々としても当然、通すべき道理を通した」と強調した。
「日本が協定終了を望まないのなら韓国と膝を付き合わせ、輸出規制措置と一緒に問題を解決する努力をしなければならない」とも言明。GSOMIAの維持に関し、日本の輸出管理措置の撤回が先だとする従来の主張を繰り返した。GSOMIAの破棄を巡っては、日本政府が見直しを再三要請しているほか、米国高官も韓国側に翻意を促している。
米朝の非核化交渉を巡っては「年内に実務者協議を経て首脳会談を開こうと努力している。首脳会談が開かれれば必ず成果があるだろう」と述べた。南北関係については「戦争の危険も除去され対話局面に入った」と自身の成果を誇った。
曺国（チョ・グク）前法相が押し進めてきた検察権限を縮小する検察改革については「必ず必要だ」と改めて主張した。すべての捜査権限を手中に収める検察の暴走を止めるために「検察組織に対して民主的な統制機能が必要だ」と語り、検察改革を進めていくことを強調した。
ただ親族が不正疑惑で逮捕されるなど疑惑の渦中にあった曺氏を法相に任命したことについては「結果的に各地でデモが開かれるのを見ると心が痛んだ。国民の分裂と対立を生んでしまい申し訳ない」と謝罪した。
番組では文氏が掲げる雇用拡大と最低賃金引き上げについて中小企業経営者から緩和措置を求める声も聞かれた。文氏は「韓国社会の格差が大きく、経済の不平等を是正しなければならない」とし、法整備や支援策を通じて「中小企業の苦境を緩和するように努力する」と語った。
2019-11-19 13:03:37Z
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