中東ホルムズ海峡などでの船舶の安全確保のため、米国が参加を呼びかけている「有志連合」構想・海洋安全保障イニシアチブをめぐり、政府は米主導の構想には参加せず、自衛隊をホルムズ海峡周辺に独自派遣する方針を固めた。政府関係者が明らかにした。
安倍晋三首相が１８日午後、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の４大臣会合で、独自派遣の具体的な検討に入るよう指示したとみられる。首相は６月にイランを訪問し最高指導者ハメネイ師と会談するなど、米・イランの「仲介役」として外交努力を模索している。イランとの関係悪化を避けるため、米構想への参加は見送る考えだ。
米構想は、６月中旬にホルムズ海峡付近で日本の海運会社が運航するタンカーが攻撃された事件などを受け、米トランプ政権が提唱した。７月にポンペオ米国務長官らから参加を求められた日本政府は、「何もしないわけにはいかない」（政権幹部）として、ペルシャ湾外への独自派遣の検討を水面下で進めていた。
2019-10-18 05:58:23Z
https://www.asahi.com/articles/ASMBL4KCFMBLULFA01M.html
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