政府が２日、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国の除外を決定したことを受け、既に輸出管理を強化している半導体材料の３品目に加え、食品や木材を除く軍事転用が可能な多くの品目でも韓国向けの輸出手続きが煩雑になる。
ホワイト国から除外されると、企業は原則３年間の包括的な輸出許可を受けられなくなり、品目ごとに個別審査が必要になる場合がある。該当品目を政府は公表しないが、一部の電子部品や工作機械、炭素繊維などが対象になる見通しだ。審査は長くて数カ月かかるとみられる。日本政府は、今回の措置を「東南アジア諸国や台湾などと同等の扱いに戻すだけだ」（世耕弘成経済産業相）として、世界の供給網に与える影響を否定する。ただ、半導体材料や電子部品などは需要に合わせ、必要な時に必要な量を調達する生産方式が一般的。輸出審査が長期化すれば、韓国企業の生産活動や競争力に影響が及ぶ可能性がある。
一方、経産省は２日、「ホワイト国」の通称を同日付で廃止したことを明らかにした。貿易相手国を輸出規制のレベルに応じ、グループＡからＤの４段階に分類することにしたため。
これまでのホワイト国は一番上位にあたるグループＡに該当。韓国は一定の輸出管理制度があると判断されるグループＢになる。Ｂに該当するのは１０～２０カ国程度で、Ｄは北朝鮮やイラン、イラクなど１０カ国。Ａ、Ｄ以外の多くの国がＣに分類される。
2019-08-03 05:36:00Z
https://www.sankei.com/economy/news/190803/ecn1908030016-n1.html
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