2019年08月26日07時04分
【ビアリッツ時事】安倍晋三首相とトランプ米大統領は２５日、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の合間に会談し、対北朝鮮で日米韓が協調する重要性をアピールした。しかし、ミサイル発射を続ける北朝鮮への日米のスタンスは食い違う。先鋭化する日韓の対立への処方箋も示せず、３カ国連携は揺らいだまま。北東アジアの安全保障をめぐる不安は拭えなかった。
首相「短距離弾道ミサイルも国連決議違反だ。極めて遺憾だ」
大統領「短距離ミサイルは合意違反ではない」
今年４回目となる両氏の会談は、冒頭から温度差が鮮明になった。北朝鮮が短距離ミサイルの発射を繰り返していることへの見解を記者団からただされた際、両首脳が真逆の評価を示したためだ。
首相はすぐに「常にトランプ氏とは緊密に連携している」と力説。トランプ氏は「日本の首相がどう感じるかは理解できる。シンゾーと私が首脳である限り、日米はいつも同じ考えだ」と気配りを示した。しかし、両首脳の「考え方の違い」（米側記者団）は誰の目にも明らかだ。
ミサイルをめぐる日米の認識の差が目立ち始めたのは５月の発射時から。７月下旬になって発射の頻度が上がると、トランプ氏は短距離ミサイルを容認する発言を繰り返し、足並みの乱れが拡大。背景には、日本には届くが米本土には到達しない短距離ミサイルへの脅威認識の差がある。
トランプ氏が問題視しないためか、北朝鮮は２４日、７月以降で７回目の発射を強行した。ミサイル技術高度化への懸念から、政府内からは「首相は発射を容認しないようトランプ氏にクギを刺すべきだ」（外務省関係者）との声が出ているが、金正恩朝鮮労働党委員長との直接取引を重視するトランプ氏は取り合わない。
日米の齟齬（そご）以上に深刻なのが日韓の亀裂だ。関係が史上最悪の水準まで悪化する中、韓国政府は２３日、日本政府に軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を通告し、対立を安全保障面にまで波及させた。この動きには米政府も「失望」を表明し、米韓関係もぎくしゃくし始めた。
米国が仲介に乗り出すとの観測もあったが、日本政府によると、会談で韓国による協定破棄は議題とはならず、日韓間の問題は素通りとなった。
2019-08-25 22:04:00Z
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082500499&g=pol
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