萩生田経済産業大臣が三極貿易大臣会合に出席し、共同声明を発出しました （METI - 経済産業省

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2021年11月30日

11月30日（火曜日）、日本・米国・EUの貿易担当大臣による三極貿易大臣会合がテレビ会議形式で開催され、日本からは萩生田経済産業大臣が出席しました。
会合では、第三国の非市場的政策への対応や第12回WTO閣僚会議について議論を行い、会合終了後に共同声明を発出しました。

会合概要

• 11月30日、日本・米国・EUの貿易担当大臣による三極貿易大臣会合がテレビ会議形式で開催され、日本からは萩生田経済産業大臣が出席しました。（米国はキャサリン・タイ通商代表、ＥＵはヴァルディス・ドンブロフスキス上級副委員長が出席。）
• 会合では、新型コロナ感染拡大の影響で延期となった第12回WTO閣僚会議（MC12）の成功に向けたコミットメントを改めて確認した上で、第三国による非市場的政策や慣行がもたらすグローバルな課題に三極で連携して対処することや、そのために今後事務レベルで議論を行い定期的に閣僚が進捗を確認することに合意し、共同声明を発出しました。
• 萩生田経済産業大臣からは、会合の冒頭に、以下の発言を行いました。

冒頭発言（抜粋）

• MC12の延期により、WTOの求心力が失われることは避ける必要がある。コロナ危機、デジタル化、気候変動といった経済社会の課題に適切に対処するためには、WTOを中核とした多角的貿易体制の維持、強化が不可欠。ＷＴＯ改革や、様々なグローバルな課題へのWTOの対応能力の向上に向けて、米国・EUと引き続き密に連携したい。
• コロナ禍からの早期の経済回復を目指す中で、また、産業のグリーン移行など持続的な成長に向けて、国家の果たす役割は増大している。こうした中で、不公正で市場歪曲的な政策によって、世界の公平な競争環境や雇用が損なわれないよう、日米欧の三者が適切に対処していく必要がある。
• 貿易政策面での日米欧の連携に向けて、ツールの活用やルールの在り方について、しっかり議論したい。

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関連資料

担当

通商政策局 通商機構部
参事官 木村、担当者：佐志田、井上

電話：03-3501-1511（内線3051）
03-3501-5923（直通）
03-3501-5983（FAX）

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