【ローマ＝塩原永久】ローマで３０日開幕した２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）では、このところのエネルギー価格上昇や、供給網（サプライチェーン）停滞を受けたインフレへの対応が話し合われた。回復途上の世界経済を下押しするリスクが浮上。特に原油価格の急伸に警戒感が強まっており、産油国と消費国との神経戦が続きそうだ。
原油先物相場は指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）が約７年ぶりの高値圏で推移し、欧米の消費国は、サウジアラビアやロシアといった主要産出国に供給増を促した。
ホワイトハウスによるとバイデン米大統領は、会合で「景気回復の重要な時期を損なわない」ように十分な供給が確保されたエネルギー市場の重要性を強調した。フランスのマクロン大統領も会議前、「市場の安定」を討議する意向だと英紙に語っていた。
新型コロナウイルス禍に伴う経済停滞で一時は原油価格が低迷し、産油国が打撃を受けた。３１日の最終日に取りまとめる共同声明では、需給逼迫（ひっぱく）の解消に向けて、Ｇ２０として一致した姿勢を打ち出せるかが焦点となりそうだ。
同時に新型コロナ禍からの経済活動再開が進み、物流の停滞をはじめとする供給網の混乱が目立ってきた。原材料や部品の調達難が景気回復を下押しする恐れが強まっている。
バイデン氏は３１日、供給網の問題への対応を関係国と検討する会合を主催する。供給制約の解消につながる打開策は見いだしにくいものの、各国間の連携強化を打ち出したい意向とみられる。
経済再開に伴うインフレ急伸を受け、１０月中旬のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では、各国・地域の中央銀行が「物価安定に向け必要に応じて行動する」との共同声明をまとめていた。
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