萩生田経済産業大臣及び石井経済産業副大臣がG7貿易大臣会合に出席しました （METI - 経済産業省

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2021年10月22日

10月22日（金曜日）、G7貿易大臣会合が開催され、萩生田経済産業大臣、石井経済産業副大臣が出席しました。会合では、様々な国際的課題について貿易政策面からの対応について議論がなされ、閣僚声明とあわせて、G7で初めてとなる、強制労働及びデジタル貿易に関する2つの付属文書が採択されました。

会合概要

• 本年3月、5月に続き、10月22日、G7貿易大臣会合が開催され、日本からは萩生田経済産業大臣、石井経済産業副大臣、三宅外務大臣政務官が、テレビ会議形式で出席しました。
• 会合では、強制労働や市場歪曲的措置への対応、気候変動対策やデジタル化の進展を踏まえた政策的対応等に関して、G7貿易大臣の間で活発な議論がなされ、最後に閣僚声明及び付属文書（強制労働、デジタル貿易）が採択されました。
• 萩生田経済産業大臣、及び、石井経済産業副大臣からは、主として、以下の旨を発言しました。

主な発言内容

萩生田経済産業大臣

強制労働

• サプライチェーンにおける人権侵害、強制労働の排除は重要。
• 強制労働の排除に向けて、G7・同志国が連携することが必要。
• 企業が公平な競争条件の下で積極的に取り組める環境を整備することが不可欠。そのため、各国の措置について予見可能性・透明性を高める国際協調・仕組みづくりが重要。

市場歪曲的措置

• ルールに基づき、同志国が連携して対処するという視点が重要。
• 既存のルールや枠組の活用を行いつつ、現在のルールでは対処が困難な場合には、規律の強化が不可欠。産業補助金や国有企業の規律強化について、日米EU三極貿易大臣会合で議論してきたが、志を同じくする国々とも議論を開始したい。

デジタル貿易

• デジタル経済のさらなる発展のためには、オープンなデジタル市場とそれを支える「DFFT（信頼性のある自由なデータ流通）」の具体化、すなわち、プライバシーやセキュリティなどに関する消費者や企業の信頼や安心を確保することで、自由なデータ流通を促していくことが重要。
• デジタル保護主義が拡大する中で、G7で団結して「デジタル貿易原則」に合意し、信頼性のあるオープンなデジタル市場を構築するという、力強いメッセージを発信できることは、大きな前進。
• 次のステップとして、WTO電子商取引交渉を進めることが重要。

石井経済産業副大臣

経済強靱性

• 新型コロナウイルス感染症や気候変動、地政学等を踏まえ、経済強靭性の重要性が増す中、共通の価値観を有する有志国がグローバルな経済システムのあり方を議論していくことが重要。
• グローバル・サプライチェーン強化のため、有志国と連携して、情報共有や生産効力の向上に取り組む。
• 「DFFT（信頼性のある自由なデータ流通）」は、経済的な観点に加えて、プライバシー、データ保護、安全保障の観点からも重要であり、日本は引き続きこの議論に貢献していく。

カーボンリーケージ（炭素漏出）

• 対話等を通じて、主要排出国及び新興国がその能力に応じた排出削減に取り組むよう国際社会を促していくことが基本。
• 特定の措置が、カーボンリーケージの防止という目的との関係で妥当であるか否かは、国際的に十分な議論が必要。各国の気候変動対策には様々な手法があり、黙示的な炭素価格も含め、炭素排出負担をどう評価するか、議論すべき。
• カーボンリーケージ防止に向けて、ネットゼロを共通の野心に掲げるG7が、国際協調の下で検討を進め、途上国も巻き込んでいくことが重要。

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関連資料（掲載予定）

G7貿易大臣会合　閣僚声明及び付属文書（原文）
G7貿易大臣会合　閣僚声明及び付属文書（日本語仮訳）

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