（ブルームバーグ）： 世界経済が2021年最後の四半期に入る中で逆風が強まっており、新型コロナウイルス禍に伴うリセッション（景気後退）からの回復ペースが減速し、インフレに関する政策担当者の見解が間違いだったと証明される恐れがある。
新型コロナのデルタ変異株が学校や職場を引き続き混乱させる一方、米議会は債務上限や歳出案を巡り対立。中国はエネルギー不足に直面し、当局が規制上の締め付けを強化している。さらに不動産開発会社の中国恒大集団が生き残りを模索する状況で、市場は神経質な展開が続く。
燃料・食料コストが世界中で上昇し、港湾の混雑やサプライチェーンの障害も相まって物価圧力が高まり、労働力不足も一部の雇用主を引き続き悩ませている。
景気拡大は影響を受けていないように見えるが、成長鈍化とインフレ加速が混在する不安が増大しており、市場を動揺させることなく刺激縮小を目指す各国・地域の中央銀行の取り組みは困難を増す恐れがある。
ＨＳＢＣホールディングスのアジア経済調査共同責任者フレデリック・ニューマン氏は「コロナ禍から素早く脱却するとの期待は常に見当外れだった。完全な回復は四半期単位でなく、年単位の評価になろう」と指摘した。
バークレイズ銀行のエコノミストらも「突風的な逆風がいずれ活動を損なう可能性がある」と警告した。
原題：Headwinds Mount for World Economy Into Final Stretch of 2021 (1)（抜粋）
(c)2021 Bloomberg L.P.
Enda Curran
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