緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の解除により、国内経済は徐々に回復に向かうことが期待される。
西村経済再生相は解除の効果について「ずっと我慢してきた消費が出てくる」などと期待を示している。第一生命経済研究所の永浜利広・首席エコノミストは、抑制されていた個人消費が回復することで、月６０００億円の経済効果があるとみている。
具体的な動きも出始めた。
居酒屋「金の蔵」などを展開する三光マーケティングフーズは、休業中の居酒屋など約３０店舗の営業を、１０月１日から再開すると明らかにした。日本旅行の広報担当者は「９月半ばから少しずつ予約件数が増えてきた」と話す。同社は今後、ワクチン接種を終えた人を対象にしたキャンペーンの実施も検討している。
ただ、新型コロナウイルスの感染が完全に収束していない以上、経済が以前の状態に戻るわけではない。麻生財務相は２８日の閣議後記者会見で「そんな簡単に、景気の『気』の部分が上がってくるだろうか」と懐疑的な見方を示した。百貨店大手の三越伊勢丹は、混雑時に入場制限を行う仕組みを維持し、必要に応じて実施する方針だ。
欧米などではワクチンの接種証明書を活用し、感染抑制と経済回復の両立を図っている。日本でも、経済界などから、スマートフォンで接種証明や陰性証明を提示できるシステムを整備すべきだとの声が出ている。経済同友会の桜田謙悟代表幹事は２８日の記者会見で「接種が完了した人や陰性証明を持っている人についてはできる限り、自由な行動を認めるべきだと思う」と述べた。
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