西村経済再生相は２４日午前の閣議に、２０２１年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。コロナ禍で消費が低迷する中、今後は感染対策と経済回復を両立することが重要だと強調した。
白書では、欧米主要国でレストランや娯楽施設などを利用する際にワクチン接種証明が活用されている実情に触れ、「成長を目指す段階に進んでいる」と指摘した。その上で、日本も「合理的かつ実効性のある枠組みを早急に構築する必要がある」と訴えた。
足元の個人消費については「一進一退の動き」と分析した。２０年は１人１０万円の特別定額給付金もあり、収入に対する貯蓄の割合「家計貯蓄率」が１１・４％と１９年（２・３％）から大幅に上昇した。雇用者報酬も持ち直していることから、「行動抑制の要請に頼る程度が減れば、潜在的な回復力が発現する」との見通しを示した。
テレワークはコロナ禍前より高水準を保っている一方、出勤時に比べ社内での相談や報告がしづらくなり、生産性の低下を感じる雇用者が多いと分析した。足元ではテレワークと職場勤務を組み合わせる働き方が広がっており、生産性の改善に期待を示した。
また、デジタル化や脱炭素を重点項目とし、課題としてＩＴ人材や研究開発費の不足、発電コストの高さなどを挙げた。
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