（ブルームバーグ）： 中国の国内総生産（ＧＤＰ）は７－９月（第３四半期）に前期比で0.2％減になるとの見通しを野村ホールディングスが示した。不動産規制や電力不足が景気の重しとなっている。
同社の陸挺氏らエコノミストはリポートで、７－９月ＧＤＰは前年同期比では4.7％増と予想。従来は5.1％増と見込んでいた。市場のコンセンサス予想は前期比0.8％増。
10－12月（第４四半期）のＧＤＰについては、前年同期比３％増を想定。従来予想は4.4％増だった。2021年の年間成長率見通しは8.2％から7.7％に下方修正した。
石炭価格が高騰し、石炭不足も表面化。これに伴う電力不足や中央政府のエネルギー消費目標を踏まえた地方政府の指示を受け、操業を停止を余儀なくされる工場が増えているという。
原題：China’s Economy to Contract This Quarter from 2Q, Nomura Says（抜粋）
(c)2021 Bloomberg L.P.
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