記者会見する立憲民主党の枝野代表＝２７日午後、国会
立憲民主党の枝野幸男代表は２７日の記者会見で、次期衆院選で掲げる経済分野の政権公約を発表した。消費税５％への時限的な税率引き下げや、年収１千万円程度以下を対象に所得税を原則１年間免除するのが柱。低所得者には現金も給付する。菅義偉首相が継承した安倍晋三前首相の経済政策「アベノミクス」を大きく転換。所得再分配の拡大による格差是正で経済成長を目指す。衆院選公約の第６弾となる。
消費税減税と所得税免除は新型コロナウイルスの緊急経済対策との位置付け。消費税減税は、共産党など野党３党と結んだ事実上の共通政策にも盛り込まれている。
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