［東京 ３０日 ロイター］ - 今週の東京株式市場は、一進一退の展開が想定されている。米年次経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）を通過し、米中で発表を控える経済指標に焦点が移る。景気回復が示されれば割安感の強い日本株に見直し買いが入る可能性があるが、早期テーパリング（量的金融緩和の段階的縮小）観測が強まれば、上値は重くなりやすい。
日経平均の予想レンジは２万７５００円─２万８１００円。
パウエル議長は２７日、ジャクソンホール会議での講演で、米経済は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）下での緊急プログラムを縮小する基準に向けて引き続き前進しているとの認識を示した。また、現行のインフレ高進は収束する可能性が高いとして、テーパリング開始時期については年内が適切との見方を示しながらも、具体的な時期については明言を避けた。同日の米国株式市場は上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数とナスダック総合指数はともに最高値更新となった。
ジャクソンホール会議を経て、投資家の関心は９月３日発表の８月米雇用統計に向かうことになる。「しっかりとした雇用の増加が確認できれば理想的」（三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジスト）という。
１日には８月ＡＤＰ全米雇用報告や８月ＩＳＭ製造業景況指数の発表が予定されており、雇用統計への期待感が強まれば、出遅れ感の強い日本株に見直し買いが入る可能性もある。
ただ、数値が強ければ株が上がるというわけではない。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期テーパリングやその先の利上げの観測につながるためだ。一方、下回れば景気減速への懸念が強まるが、早期テーパリング観測は後退する。
このため、相場の方向性に与える影響は中国の景気指標の方が大きい可能性がある。３１日に８月製造業・非製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）の発表が予定されており、「ある程度は織り込み済みだが、弱い数字となれば株は売りで反応しやすい」（国内証券）とみられている。
日本国内では、引き続きコロナ感染拡大の動向が注目される。東京都では新規感染者数の前週比での減少が続いているが、検査を受けられない感染者が潜在している可能性も指摘され、予断を許さない。経済指標では、３１日に７月鉱工業生産指数などの発表が予定されている。
日経平均は７月に１１カ月連続となった「月末安」のアノマリーが継続するかにも関心が寄せられる。「週前半はアノマリーを見越した手仕舞い売りが上値を抑えるかも知れない」（別の国内証券）との声も聞かれている。
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