政府は新たな成長戦略の骨子案をまとめた。多様な働き方を後押しする「人への投資」や脱炭素、経済安全保障、デジタル化の推進を戦略の柱とする。なかでも人材分野では2022年までに個人で仕事を請け負うフリーランスの人の保護制度を拡充する。
取引先の企業から不利な条件を強要されないよう、書面での契約を義務付ける範囲を広げる案がある。成長戦略は与党との調整を経て、6月にも閣議決定する。組織に属さずスキルを生か...
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