アメリカのことし1月から3月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、前の3か月に比べてプラス6.4％と、3期連続で改善しました。ワクチン接種の広がりや大型の経済対策が背景で、新型コロナウイルスの感染拡大前に迫る水準まで回復しました。
アメリカ商務省が29日発表した、ことし1月から3月までのGDPの伸び率は、年率に換算した実質の速報値でプラス6.4％と、3期連続の改善になりました。
▼GDPのおよそ7割を占める個人消費がプラス10.7％と大幅に伸びたほか、▼住宅投資も10.8％、
▼工場や機械などの設備投資が9.9％、
それぞれ伸びました。
これは、新型コロナウイルスのワクチン接種の広がりで経済活動が戻っていることに加え大型の経済対策の効果が消費などにあらわれたためで、GDPの規模は、感染拡大前のおととし10月から12月に迫る水準まで回復しました。
今回はバイデン政権の経済運営が反映される初めてのGDPとなり、政権の最重要課題と位置づける新型コロナウイルス対策と経済の立て直しで一定の成果を示しました。
バイデン政権は、今後も巨額の財政出動で雇用の創出などを図るとともに、大企業や富裕層に対しては増税の方針を打ち出していて、こうした政策がどのように実行されていくかが今後の景気をみるうえでカギになります。
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