米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が28日に発表した声明は以下の通り。
米連邦準備制度は現在の困難な時期に米経済を支えるため、あらゆる手段を用い、それによって最大限の雇用と物価安定という目標を促進することにコミットしている。
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）のパンデミック（世界的大流行）は、米国全土と世界各地に甚大な人的・経済的困難を引き起こしている。ワクチン接種が進展し、強力な政策支援が施される中で、経済活動や雇用の複数の指標は強さを増した。パンデミックによる悪影響を最も受けたセクターは脆弱（ぜいじゃく）なままだが、改善を示している。インフレ率は上昇し、これは主として一過性の要因を反映している。全般的な金融環境は引き続き緩和的だ。これには経済および米国の家計・企業への信用の流れを支えるための政策措置も反映されている。
経済の道筋はワクチンに関する進展を含め、ウイルスを巡る状況に大きく左右される。進行中の公衆衛生危機は引き続き経済への重しとなっており、経済見通しへのリスクは残っている。
委員会はより長期にわたって最大限の雇用と２％のインフレを達成することを目指す。インフレがこのより長期の目標を下回る状況が長く続いていることを踏まえ、委員会はインフレが一定期間２％を適度に上回ることを目標とし、それによって期間平均が２％となり、より長期のインフレ期待は２％でしっかりととどまるようにする。委員会はこうした結果が得られるまで、緩和的な金融政策スタンスを維持する見通しだ。委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標のレンジをゼロ－0.25％に据え置くことを決めた。委員会が判断する最大限の雇用水準と労働市場の環境が整合的になるまで、またインフレが２％に上昇し、一定期間２％を適度に超える軌道に乗るまで、この目標レンジを維持することが適切になると予想する。また連邦準備制度は引き続き、財務省証券の保有を少なくとも月に800億ドル、政府支援機関（ＧＳＥ）保証付きの不動産担保証券（ＭＢＳ）保有を少なくとも月400億ドルそれぞれ増やし、委員会の目標である最大限の雇用と物価安定に向けて一段と顕著な進展があるまでそれを継続する。こうした資産購入は円滑な市場機能と緩和的な金融環境の増進に寄与し、それによって家計や企業への信用の流れを支える。
金融政策の適切なスタンスを見極める上で、委員会は今後の情報が経済見通しに与える意義を引き続き監視する。委員会の目標達成を妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、委員会は必要に応じて金融政策スタンスを調整する用意がある。委員会は公衆衛生や労働市場の状況、インフレ圧力やインフレ期待を示す各指標のほか、金融・国際情勢などを幅広く考慮して判断する。
今回の金融政策措置に対し、パウエル議長とウィリアムズ副議長、バーキン総裁、ボスティック総裁、ボウマン理事、ブレイナード理事、クラリダ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長、デーリー総裁、エバンス総裁、クオールズＦＲＢ副議長、ウォラー理事が賛成した。
前回３月17日の声明は こちらです。
原題：U.S. Federal Open Market Committee April 28 Statement（抜粋）
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