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15日午前の東京株式相場は5日続伸。米長期金利の急上昇への市場の許容度が高まり、景気回復が意識されて相場を押し上げている。また、首都圏での緊急事態宣言が来週で解除の方向と伝わり、改めて経済活動の拡大に対する期待から空運や海運などの業種が上昇している。円安推移は自動車など輸出株に追い風。
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〈きょうのポイント〉
東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、前営業日の米国市場では米国長期金利が急上昇しても指数が最高値を付けるなど、株価へのマイナスの影響は織り込まれつつあり「日本株にとっては景気回復を示唆するとしてプラスに働くだろう」と指摘。
また、来週で緊急事態宣言が解除となれば経済活動の拡大につながるとして、「景気に敏感な業種に買いが入りそうだ」と話した。
水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネジャーは、米国長期金利はピークを越えてグロース(成長)株への売りが止まったようにみえたが、「米FOMCを控えてボラティリティが高まる可能性に警戒した売りが上値を押さえている」と述べた。
- 東証33業種では海運、空運、鉄鋼、銀行、輸送用機器が上昇率上位
- 情報・通信、電機は下落
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