オンラインで開かれた関西財界セミナーで、主催者問題提起をする関西経済連合会の松本正義会長＝４日午前、大阪市北区（撮影・辰巳直之）
オンラインで開かれた関西財界セミナーで、主催者問題提起をする関西経済連合会の松本正義会長＝４日午前、大阪市北区（撮影・辰巳直之）
京阪神の企業経営者らが社会経済の課題について意見を交わす「関西財界セミナー」が４日午前、開幕した。新型コロナウイルス感染拡大を受け、初めてオンライン形式で実施した。「危機を乗り越えて創る未来－関西の底力を発揮するとき」をテーマに、コロナ禍に向き合う社会にふさわしい経済政策や国と地方の関係、働き方などを発信する。
関西経済同友会と関西経済連合会の主催で５９回目。例年、国立京都国際会館（京都市左京区）で２日間の日程だった。今回は１日に短縮し、大阪市北区の中之島センタービルに主催者と分科会議長のみ集まり、約５００人の参加者とビデオ会議アプリでつなぐ。
関西同友会の深野弘行代表幹事（伊藤忠商事専務理事）は開会あいさつで、デジタル化の加速や気候変動への危機感の高まりを踏まえ、「価値観の大きな変化が生じている」と指摘した。関経連の松本正義会長（住友電気工業会長）は、主催者の問題提起で「厳しい状況でも、将来を見据えた取り組みを緩めない。関西自らが先駆ける気概で英知を結集しよう」と呼び掛けた。
分科会は、国際社会と経済政策▽日本の創造的復興▽国と地方のあり方▽ニューノーマル（新常態）の働き方変革▽誘客戦略－など六議題。家次恒神戸商工会議所会頭（シスメックス会長兼社長）が顧問団代表を務め、兵庫県内から前年実績比で２人多い１７人が参加登録している。（佐伯竜一）
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