県は沿岸住民から継続的に復興実感を聞くいわて復興ウォッチャー調査（１月実施）の結果をまとめ、地域経済の状況について「回復した」「やや回復した」が計５６・２％と、前回（昨年７月）から０・７ポイント増加した。半面、近年は回復実感の動向を示す指数が減速傾向。復興需要の終息に不漁や新型コロナウイルスも重なり、被災地経済は厳しい状況にある。
調査は年２回（１４年まで年４回）、原則は同じ１５３人を対象に、これまで２５回実施した。今回の回答率は７９・７％。
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