通報しやすいオープンな会社はどこなのか
内部通報の件数が多い企業1位になったセブン&アイホールディングス（撮影：今井康一）
2019年6月にかんぽ生命保険の郵便局員による大量の不正募集が発覚。その後、明らかになった不祥事の実態から同年12月に金融庁は、日本郵政グループに対して厳しい行政処分（業務停止命令および業務改善命令）を行った。
このような経営にダメージを与える不祥事を防止するうえで、内部通報制度は有効な手段の1つと考えられる。しかし、報道によると問題の不正は民営化以前から繰り返されていたということからも、かんぽ生命保険の同制度はうまく機能していたとは言えないだろう。
実際、同社が2020年9月に発表した「業務改善計画の進捗状況等について」の資料では、情報共有・ガバナンスの分野で「内部通報制度の拡充」と「内部通報窓口の情報共有」が施策として挙げられている。
セブン＆アイHLDが2年ぶり首位に
東洋経済新報社『CSR企業総覧』編集部では、内部通報が機能するためには「通報しやすいオープンな社内環境を整備し、多くの声を集めること」が最も重要と考えている。相談を含む多くの情報の中から、わずかでも問題のある案件を見過ごさずに対応していけば、大きな不祥事を未然に防げるのではないだろうか。そのための第一歩は、まず社内の通報件数を増やすことだと考える。
『CSR企業総覧』（東洋経済新報社）。書影をクリックすると東洋経済STOREのサイトにジャンプします
そこで、編集部ではCSR調査の中で聞いている「内部通報件数（相談等も含む）」を毎年ランキングとして発表。通報しやすいオープンな会社を知るための1つの見方を提供してきた。
今年もこのランキングを作成。対象は『CSR企業総覧（ESG編）』2021年版掲載1614社のうち内部通報の件数などを開示している611社だ。
このうち2019年度の件数で上位100位（101社）をランキングした（『CSR企業白書』2021年版には200位まで掲載を予定）。それではランキングを見ていこう。
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