［ベルリン／パリ ２９日 ロイター］ - ２０２０年第４・四半期にドイツとスペインがプラス成長を確保し、フランスのマイナス幅が予想ほど拡大しなかったことで、ユーロ圏経済が新型コロナウイルス感染拡大の影響によく耐えていたことが示された。ただ見通しはそれほど明るくない。
ドイツ連邦統計庁が発表した第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比０．１％増。市場予想は０．０％だった。個人消費がロックダウン（都市封鎖）の影響で不振だったが、輸出と建設が下支えした。
フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が発表した第４・四半期のＧＤＰ速報値は、前期比１．３％減少した。２回目のロックダウン措置が響いたが、市場予想ほど大幅なマイナス成長とはならなかった。ロイターがまとめた市場予想は４％減。予想レンジは１．４％減ー５．３％減だった。
スペインは第４・四半期は０．４％のプラス成長を確保。ただ２０年通年では前年比マイナス１１％と、過去最悪のマイナス成長に陥った。
オックスフォード・エコノミクスのニコラ・ノビル氏は「ドイツ、フランス、スペインのＧＤＰ統計で、第４・四半期はよく耐えたことが示された」と指摘。一方で、「今年第１・四半期も継続すると示す兆候は少ない」とし、「新型コロナワクチン接種の遅延のほか、多くの国で感染拡大抑制措置が延長されていることを踏まえると、ユーロ圏経済は向こう数カ月は軟調な状態が続くと予想される」と述べた。
ユーロ圏経済は新型コロナワクチン供給を巡る欧州当局と英アストラゼネカとの対立のほか、ドイツの物価情勢などで先行き不透明性が増大。国際通貨基金（ＩＭＦ）は今週発表した２１年世界経済見通しで、「米国と日本は２１年下半期に（新型コロナ感染拡大前の）１９年末の水準を回復するとみられるが、ユーロ圏と英国は２２年に入っても１９年末の水準を下回り続ける」との見方を示した。
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