政府が近くまとめる経済対策の原案が4日、明らかになった。来年度中に日本経済を新型コロナウイルスの感染が拡大した前の水準に回帰することを掲げ、財政政策と金融政策の適切なポリシーミックスの下、緊密に連携する方針を明記した。ブルームバーグが資料を入手した。
コロナ対策、ポストコロナの経済構造の転換、国土強靭(きょうじん)化が柱。2020年度第3次補正予算案と21年度当初予算案の15カ月予算で実施する。
潜在GDPと7-9月期の実質国内総生産(GDP)の差であるGDPギャップ(需給ギャップ)が34兆円程度あることを踏まえ、「デフレへの後戻りを何としても避けるためにも、ここで力強い経済対策を講じる」方針だ。
経済対策の内容は、「守り」から新たな時代に適用する「攻め」に軸足を移す。脱炭素に向けた技術開発を促進する基金を創設し、地方金融機関や中小企業の構造転換や再編に向けた支援を充実する。
主な経済対策案 |
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(経済対策案の詳細を追加します)
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December 04, 2020 at 08:52AM
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日本経済、来年度中にコロナ前の水準に回帰-政府経済対策案 - ブルームバーグ
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