FRBのパウエル議長(右)は、ムニューシン財務長官と歩調を合わせる（9月22日）=ロイター
コロナ禍で急膨張した米国の財政赤字と金融緩和。バイデン氏とトランプ氏のどちらが政権を握っても依存は変わらない。財政・金融の「双子の肥満」は次期大統領の重い課題だ。将来の出口局面で米ドルの価値下落やインフレが起こるリスクを警戒する投資家も少なくない。マネーはじわりと金に逃避する。
「（気候変動対策で）多くの雇用を創出する」「金がかかる」。
両氏が初対決した9月29日のテレビ討論会。バイデン氏が環境インフラ投資を語ると、トランプ氏が割り込んだ。
4年間で2兆ドル（211兆円）を投じる環境・インフラをはじめ、育児・介護や教育、保険制度の拡充など民主党の政策の多くは大規模な財政出動を伴う。財源は主に討論会でも言及した増税では足りず、財政赤字が拡大する懸念が出ている。
トランプ氏もこの4年で大規模な法人減税を通じ財政赤字を拡大。コロナ緊急対策も追い打ちだ。米議会予算局（CBO）の予測では2020年度の連邦政府債務は26兆ドルと国内総生産（GDP）比126%に膨張。第2次世界大戦直後を超え過去最悪となる。
財政を支えるのが9月16日にゼロ金利政策の長期維持を決めた米連邦準備理事会（FRB）による金融緩和だ。パウエル議長はムニューシン財務長官と出席した22日の下院公聴会で「財政出動があればより早い景気回復が可能」と言及。中銀議長と財務長官がともに政府に財政支出を促したことは市場に波紋を呼ぶ。
ソニーフィナンシャルホールディングスの渡辺浩志氏は「財政と金融政策の一体化はインフレ期待の高まりを通じて実質金利を低下させ、通貨価値の下落と金価格の上昇を招く」と指摘する。
実質金利は名目金利から物価変動の影響を除いて算出し、お金の実質的な価値を示す。米国の実質金利は今夏以降、過去最低水準のマイナス1%近辺に下がった。マイナスはお金の価値の目減りを示す。実物資産で換金性の高い金は、実質金利の低下とそれに伴う通貨の下落局面で価値が増す傾向がある。
「金は富の貯蔵庫」。6月末時点で11.8億ドル分の金上場投資信託（ETF）を保有する世界最大のヘッジファンド、米ブリッジウォーター・アソシエーツは7月、金を「インフレ回避に有効な資産」と述べた。
次期大統領の任期の今後4年で景気回復に伴い、財政・金融政策の出口問題に直面する可能性がある。ピクテ投信投資顧問の市川真一氏は「『双子の肥満』を通貨価値の下落とインフレで解決しようとする可能性がある」と指摘する。戦後、高水準の政府債務を低下させたのは結局はインフレだった。これが市場参加者の脳裏をよぎり、金へのマネー流入は続くとの見立ては多い。
高水準の債務比率や金融緩和による通貨供給量の急増で、通貨価値の動揺やインフレ率の急上昇が起こる――。現時点ではリスクシナリオだ。しかし、次期政権のかじ取り次第で市場の警戒が強まれば、マネーが金に向かう流れは一層強まりそうだ。
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October 06, 2020 at 09:36AM
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金高招く、金融・財政の「双子の肥満」 - 日本経済新聞
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