大阪市を廃止、4特別区に再編する「大阪都構想」の制度案（特別区設置協定書）が9月3日、大阪市議会で大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決・承認され、2度目の住民投票実施が決まった。採決直前に行われた各会派の議場での「最後の訴え」とは。
都構想が最重要政策の大阪維新の会は、守島正市議が「歴史的な都市制度改革を成し遂げたい」と訴え、成長の加速と住民サービスの拡充を目指す考えを示した。一方、自民党の川嶋広稔市議は、「大阪メトロの税収や配当頼みで、どう考えても特別区の財政運営が成り立つとは思えない」と指摘し、六つの論点から反対の主張を展開した。
自民党、大阪維新の会、共産党、公明党、市民第一の順番で行われた5会派の討論全文は次の通り（リンクに各会派の全文）。
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September 09, 2020 at 10:00AM
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大阪都構想「歴史的改革」「財政成り立たず」 市議会議場での“最後の訴え”全文 - 毎日新聞 - 毎日新聞
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