電力、ガス、水道、交通、通信などの公共インフラは、多くの人の生活に欠くことのできない必需品です。 しかし、一度できあがったものでも、放置し続けると事故などが起こるため、常に修理・保全が必要になります。 そのためのコストを誰が負担し、機能を維持していくのかは大きな問題です。
民間企業により整備されたインフラ
日本では、電力、ガス、通信などの事業は、民間の企業が担っています。例えば、電力については東京電力や関西電力、ガスについては東京ガスや大阪ガスといった民間の事業者です（都市ガスのない地域はプロパンなどを小規模事業者が提供している）。 最近でこそ料金自由化が進み、新規参入企業も増えましたが、以前は地域独占を企業として認められ、供給体制に対しては責任を負ってきました。電話など自由化が進み料金も安くなった通信分野でも、自由化以前は日本電信電話公社が、独占的に事業を展開していました。 こうした分野のサービスは課題もありますが、停電が多い、ガスが供給されない、電話が通じない、といった事態は、災害時を除くと日本ではあまり起こりませんでした。利用料金も安くはありませんが、一定の条件のもとで政府が認可する方式がとられてきました。災害対応については課題はありますが、電力、ガス、通信の分野では、自由化を進めることで、利用者の負担も多少軽減されつつあります。
水道事業が抱える深刻な課題
それに対して、問題なのが水道事業です。水道は電力やガスのように民間企業が提供していまません。多くが地方自治体が中心となって提供しているため、地域によってサービスに大きな差があります。供給世帯数や水源確保状況により、水道料金も大きく違ってきます。 例えば、25リットルの水を毎月使用する家庭の水道料金も、安い自治体では2000円前後ですが、高い自治体になると6800円前後となり、大きな差があります。住んでいる地域により、住民が多額のコストを負担することになります。 水道事業の最大の課題は「設備の老朽化」です。耐用年数を超えた水道管が非常に多いにもかかわらず、財政状態が苦しく新しい水道管への交換作業が遅れています。 近年、水道管の破裂事故なども頻繁に発生しているほか、末端までに届くまでに多くの漏水が発生し、事業効率を悪化させています。本来ならば設備の交換が必要な時期なのですが、収益が悪化している自治体も多く、交換作業が進んでいないのが実情です。とくにコロナ禍の影響で自治体の財源はいっそう厳しくなり、今後どの程度改善が進むか難しい問題です。 水道事業の問題点として「慢性的な赤字体質」もあります。事業主体が自治体のため、広域供給体制がとれない、料金値上げに限界がある、人口減で給水量が減る、という収益面ではトリプルの苦境に立たされています。そのため、料金の値上げと広域供給体制の整備が進まないと、事業が行き詰まる可能性があります。首都圏の自治体の多くが、大幅な値上げが現実となっています。 今後、人口減少が急速に進むため、自治体の枠を超えた連携が必要で、水道事業に携わる人員を確保し、値上げ額を抑える努力が求められます。
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August 06, 2020 at 06:13PM
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公共インフラが危ない？整備が遅れ、財政負担もズシリ（ファイナンシャルフィールド） - Yahoo!ニュース
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