いまの大阪市を廃止して４つの特別区に再編するとした、いわゆる「大阪都構想」の協定書について、大阪市議会では、２６日から常任委員会での審議が始まり、特別区の財政などをめぐって論戦が交わされました。
このうち都市経済委員会では、都構想に反対する自民党の前田政務調査会長が、大阪メトロから得る収入が令和８年度までに７１億円増えるとする、府と市の予測について、大阪メトロでは、ことし６月までの３か月の営業損益が６２億円に上るほか、去年４月の中期経営計画の見直しも表明していると指摘しました。
そのうえで、「いまの時点から税収と配当金が伸びていくとシミュレーションするのは、市民は理解できない」とただしました。
これに対し、松井市長は、「新型コロナウイルスで大阪メトロの業績に一時的な影響が出ているが、コロナは１００年に１度の特別事象であって、それを乗り越えれば、着実に成長する会社だ。この状況がずっと続くとは考えていない」と述べました。
さらに、前田議員が、「行政は自治体が維持されるようにしてもらわないといけない。楽観的な見込みで入れ込んだ数字を市民に説明してはならない」と主張したのに対し、松井市長は、「われわれも楽観的ではない。指摘は単年度決算に基づくもので、現実には基金などを活用するので、特別区が財政破綻して住民サービスを低下させることはない」と述べました。
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August 26, 2020 at 04:12PM
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