ボルトン前大統領補佐官はトランプ大統領の対中政策を批判した=ロイター
【ワシントン=永沢毅】米国のボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）が14日、日本経済新聞の電話インタビューに応じた。トランプ大統領が中国との関係で貿易問題を優先し、香港問題で十分な対応をとらなかったと批判。そうでなければ「香港の自治の侵害は防げたかもしれない」と語った。
ボルトン氏は6月発売の著書でトランプ政権の内幕を描いた。香港情勢に関し「逃亡犯条例」改正案を巡る抗議デモが続いていた2019年6月にトランプ氏が「私は関わりたくない。米国も人権問題を抱えている」と述べ、香港問題に距離を置く立場を示したことを明かしている。
ボルトン氏はインタビューで「（トランプ政権には）整合性がある一貫した対中政策はなかった。トランプ氏は対中関係のほぼ全てを経済や貿易を通じてみていたためだ」と指摘。その結果、香港や南シナ海など人権や安全保障に関わる「経済以外の課題を考慮するのが困難だった」との認識を示した。
トランプ氏が11月の大統領選で再選を果たしたとしても「対中強硬姿勢が続くか分からない」との見方を示した。
米朝首脳会談でトランプ氏が日本人拉致問題を提起した際、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長は「様々な反応を示した」と明かした。「あるときは『拉致問題について私たちが知っていることは全てすでに伝えた。小泉（純一郎）政権のときだ』と言った」と発言。「別の機会には彼は耳を貸さなかった」という。
金正恩氏の意図は定かではないが、発言からはトランプ氏との会談では非核化など米朝間の問題に集中したい姿勢をうかがわせる。ボルトン氏は「拉致問題の解決がなければ日本の支援はあり得ないことは誰もが分かっている」とも述べた。
トランプ氏は18年6月にシンガポールで開かれた初の米朝首脳会談で、韓国との合同軍事演習の中止を側近にも相談せずに金正恩氏に約束した。ボルトン氏はこの決定を「私なら再開する。中止したのは間違いだ」と断じた。「北朝鮮は中止の見返りを何も提供していない」と指摘した。
日本が議論を始めた、攻撃を受ける前に相手の拠点をたたく敵基地攻撃能力に関し「日本の検討を支持する」と述べ、歓迎する意向を示した。その理由を「中国の問題に対処するため」だと説明し「米国は特に東アジアや太平洋の同盟国の関係をさらに緊密にしたい」と語った。
日本政府は地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備を断念した。その代替策として敵基地攻撃能力を保有する可能性を探っている。
ボルトン氏は18年4月～19年9月にトランプ政権の外交・安全保障政策の司令塔となる大統領補佐官を務めた。最後はアフガニスタン政策を巡ってトランプ氏と対立し、政権を離れた。
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July 15, 2020 at 04:47AM
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ボルトン氏「香港自治、侵害防げたかもしれない」 - 日本経済新聞
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