浜銀総合研究所がまとめた2020年度の神奈川県内経済の見通しは、実質経済成長率がマイナス9%の予想となった。緊急事態宣言の解除後も経済活動が抑制的になっていると指摘。今後新型コロナウイルスが終息に向かうとしても、「県内経済の回復が明確になってくるのは21年度」（同社）とした。
個人消費は前年度比マイナス8%を見込む。リーマン・ショック時の08年度の落ち幅はマイナス1.2%で、「今までにない落ち込みになる」（同社）という。特別給付金などが消費を後押しするものの、イベントが軒並み中止になっていることや海水浴場の閉鎖、学校の夏休み短縮で消費が伸び悩むとみている。
住宅投資や企業の設備投資も10%以上の減少を予想した。経営環境の悪化が続き賞与や残業代が減少すれば、家計や消費マインドはさらに悪化すると指摘する。
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July 15, 2020 at 04:01PM
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神奈川県内経済、20年度中の回復見込めず - 日本経済新聞
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