パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は１７日、下院金融委員会で証言し、新型コロナウイルス感染拡大に対応した家計や中小企業向けの財政支援を早期に打ち切ることのないよう訴えた。
議会では支援策の期間延長の是非をめぐる議論が続いている。パウエル議長は議員からの質問に答える形で、「提供している支援を議会があまりに早急に引き揚げれば、懸念を呼び起こすだろう」と述べた。
「最近になって失業した人たちや苦慮している中小企業のための支援措置の継続について考えることが適切であろう」「景気回復は緒に就いたばかりだ。極めて重要な段階であり、そうした支えがこの時期にふさわしいと考える」などと話した。
議会はこれまでに３兆ドル（約３２０兆円）規模の景気支援措置を承認。ホワイトハウスと民主党は追加刺激策に前向きだが、多くの共和党議員は導入済みの措置による効果を見極めるために議会は追加策を控えるべきだと主張している。
一方、公聴会では、金融政策に関する議会証言としては異例の、硬貨に関する質問も出た。ローズ議員（共和、テネシー州）は、地元銀行からの報告を基に、新型コロナの感染拡大がもたらした硬貨不足について認識しているかと質問した。
これに対しパウエル議長は「経済活動の部分的な閉鎖により、硬貨の流通がほぼ完全に止まってしまった」とした上で「これを十分に認識しており、造幣局や各連銀と協力している。経済の再開に従い、硬貨の流れが再び動き始めている」と説明。硬貨不足は一時的なものだと考えていると語った。（ブルームバーグ Ｍａｔｔｈｅｗ Ｂｏｅｓｌｅｒ）
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June 19, 2020 at 11:19AM
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コロナ財政支援の継続を FRB議長「この時期にふさわしい」 - SankeiBiz
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