2020年04月08日07時11分
【ニューヨーク時事】新型コロナウイルスの感染拡大で、２０２０年の世界経済が大幅なマイナス成長に陥るとの見方が強まっている。欧米では、感染封じ込めのための移動制限で、経済活動が事実上、止まりつつある。７日に「緊急事態宣言」を発した日本の経済も縮小し、世界の経済成長率を一段と下押すことになりそうだ。
戦後最悪危機、突破口見えず 米、最大の景気対策でも―新型コロナ
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、世界経済見通しを発表する。リーマン・ショック直後の０９年（マイナス０．１％）以来のマイナス成長となる見込みだ。
米国ではレストランや小売店などが閉鎖。飲食業界では、３００万人が仕事を失い、約２５０億ドル（約２兆７０００億円）の売り上げが減ったとされる。資金繰りに困る事業者も出てきており、「金融市場の緊迫を伴う悪い景気後退になる」（米金融大手ＪＰモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者）との懸念も台頭している。
世界の有力金融機関が参加する国際金融協会（ＩＩＦ）は、２０年の実質ＧＤＰ（国内総生産）について、米国が２．８％減、欧州は４．７％減と見込む。
緊急事態宣言が出された日本では、自治体が外出自粛などを呼び掛けるが、強制力がある欧米とは異なり、「激烈な経済収縮にはならない」（フランス金融大手のＢＮＰパリバ）との見方もある。それでも、同社は、２０年度の実質ＧＤＰを１．６ポイント下押しすると試算。年間では４．３％減とみる。日米欧がそろって大幅に落ち込む可能性が高まっている。 
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April 08, 2020 at 05:15AM
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世界経済、大幅マイナスに 日本の「緊急事態宣言」が下押し - 時事通信ニュース
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