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政府が七日に決めた経済対策は史上最大の規模と裏腹に、倒産や生活困難の安全網として機能するか見通せない。目玉の給付金は、政府の自粛要請に伴って発生した損失の十分な補償とは言えず、支援のスピードにも不安が残るからだ。政府は将来の消費喚起策を盛り込み早くも「Ｖ字回復」のシナリオを描くが、楽観を疑問視する意見が出ている。 （渥美龍太）
■不安
「自分が給付の対象に入るか全く分からない」。政府が個人事業主向けに設けた上限百万円の給付金制度に対し、日本ベリーダンス連盟（横浜市）が実施した緊急アンケートで不安が続出した。仕事を発注する企業側が契約書を発行しないことが非常に多く、給付の要件となる「売り上げ半減」の証明が難しいためだ。
日本中のレッスンスタジオで「家賃が払えない」など悲鳴が相次ぐ。自らも七日から全スタジオを休業した山本和泉代表理事は「政府の要請で休業するのだから損失分の補償をすべきだ。経済が戻るころには日本のベリーダンスは消えている」と訴えた。
一世帯三十万円の個人向け給付金も「救世主」にはほど遠い。東京都内のタクシー運転手（５０）は「給与は歩合制で四月に大きく減るから自分ももらえるかもしれない」としつつ、「三十万円を一回もらったところで今の状況が続けば会社がつぶれる」と切実だ。
■後手
「政府の対応は遅すぎる」。雇用を維持する企業を補助する「雇用調整助成金」は四月から非正規労働者を対象を加えたが、岐阜県の化粧品店で派遣社員として働く女性（３１）は怒る。すでに三月中旬に契約終了を告げられ、次の仕事も見つからないままだ。派遣ユニオン（東京）には四月から、リーマン・ショック時に相次いだ雇い止めの相談が入り始めている。
切迫するのが、日本の雇用の七割を担う中小企業の経営だ。都内の社会保険労務士の藤浦隆英さんは、上限二百万円の中小向け給付金に「最大の問題は手続きのスピードだ。緊急融資は相談だけで一カ月待ちで、給付金も同じ状況では資金繰りがもたない」と話す。
■遠ざかる復興
危機的状況が広がる中、対策では観光、飲食などの将来の消費喚起策などに二兆円近くを出す。安倍晋三首相は「経済のＶ字回復を目指す」と説明するが、「感染終息が見通せない段階では経済の下支えに集中すべきではないか」（エコノミスト）との疑問は多い。
財務省幹部からは「感染拡大が長引くと財政がもたない」と不安の声も漏れる。世界景気が良い時期に経済対策を繰り返した結果、世界最大の借金を抱え、本物の危機を迎えた今になってツケが回っている。
ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は「家計への支援は条件が厳しすぎて、安全網から漏れる生活困難者が多くなりそう」と指摘。加えて「企業を通しての雇用維持策にもっとスピード感が必要だ。廃業や失業が急増すれば経済復興も難しくなる」と危ぶんでいる。
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April 08, 2020 at 05:52AM
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新型コロナ＞緊急経済対策 「史上最大」でも不安:経済(TOKYO Web) - 東京新聞
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