新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は７日にも初の緊急事態宣言を発出するが、エコノミストからは対象となる首都圏を中心に経済活動が一段と停滞し、４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率で２割程度のマイナス成長に落ち込むとの見方も出ている。
安倍晋三首相は６日夕に会見し、東京都を中心に都市部での新型コロナの感染拡大が続いている状況を踏まえ、７日にも緊急事態宣言を発出したいと言明した。対象地域は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、兵庫県、福岡県の７都府県で、期間は１カ月程度を想定している。
経済の半分が緊急事態地域に
７つの都府県が国のGDPに占める割合は約48％
出所：内閣府データを基にブルームバーグが算出
対象地域の都道府県知事は、住民に対して外出の自粛やイベントの開催制限の要請、学校や映画館などの施設の使用停止の要請・指示などができるが、「海外のような都市の封鎖を行うことはない」（安倍首相）。公共交通機関の運行をはじめ、食料品や衣料品など生活必需品の販売、銀行や証券取引所など金融サービスは通常通り行われる方向だ。
人通りが少なくなった都内（５日）
それでも大都市と多くの人口を抱え、日本のＧＤＰの５割近くを占める７都府県の経済活動がさらに停滞することは避けられず、影響が全国に波及するのは確実な情勢だ。特に、これまでもインバウンド（外国人観光客）需要の減少やイベント・外出の自粛などで打撃を受けている宿泊や飲食、小売、運輸などの業界には、さらなる下押し圧力が生じる可能性が高い。
ＵＢＳ証券の足立正道エコノミストは、緊急事態宣言と政府の指示によって経済活動は一段と抑制されるとし、前期比年率で18％減を見込んでいた４ー６月期の実質経済成長率の引き下げを検討している。日本経済は夏場くらいまで弱い状況が続き、「少し落ち着いたから消費をしよう、旅行をしようとはならない。Ｖ字回復はない」との見方を示す。
シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは、緊急事態宣言の対象地域にならなくても、宣言で「消費行動は大きく変わる」と指摘。「産業別では、まず外食や宿泊などの需要が完全に蒸発してしまう。影響は極めて甚大だ」と述べ、４－６月期の成長は、外需の弱さも反映してリーマンショック後の2009年１－３月期の同17.8％減よりも「厳しくなる」とみる。
東京圏の経済規模は世界レベル
世界ランキングにあてはめれば11位
出所：ブルームバーグ・データ、内閣府
安倍首相は同じ会見で、新型コロナの感染拡大が日本経済に与える甚大な影響を踏まえ、家計や中小・小規模事業者に対する６兆円超の現金給付などを柱とした事業規模108兆円に上る経済対策の実施を表明した。過去最大の対策となるが、効果は海外を含めた新型コロナの収束状況次第の面は否めない。
新宿の歩行者（４日）
緊急経済対策の事業規模108兆円、ＧＤＰの２割相当－安倍首相
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、米国の雇用が減少していく中で、日本の輸出が減少していくことは避けられないと述べ、「新型コロナの影響が出るセクターも足元のサービス業から入れ替わり、夏から秋にかけて製造業セクターが悪化していくことになる」と分析。日本経済がＶ字回復をたどることは難しく、「先行きの生産活動は緩やかな回復にとどまらざるを得ないだろう」とみている。
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April 07, 2020 at 09:07AM
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経済のさらなる落ち込み不可避、政府の緊急事態宣言で－エコノミスト - ブルームバーグ
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