新型肺炎対策へＧ７強調…共同声明、財政出動を示唆 - 読売新聞

　新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の減速懸念を受け、先進７か国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁は３日、緊急の電話会談を行い、共同声明を発表した。「（世界経済を）下方リスクから守るために、全ての適切な政策手段を用いる」と明記し、景気の下支えに万全を期す姿勢を強調した。

　会談には、日本から麻生財務相と日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁が参加した。Ｇ７財務相・中銀総裁による緊急電話会談は、英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利した２０１６年６月以来、約３年８か月ぶりとなる。

　声明では、感染拡大について、「各国が金融市場や経済動向に与える影響を注意深く監視する」とした。事態の収拾が見通せず、先行きを楽観できないことから、経済活動や金融市場への影響を慎重に見極める必要があると判断した。

　その上で、「経済を支えるため、適切な場合には財政措置を含め、行動を取る用意ができている」と強調した。世界経済の減速感が強まれば、財政出動に踏み切る可能性を示唆した。

　中央銀行については「金融システムの強靱（きょうじん）性を維持しつつ、物価の安定と経済成長を支える」とした。市場で期待が高まっていた即座の協調利下げは見送った。

　また、「適時かつ効果的な施策について、さらなる協力を行う用意ができている」と明記し、今後の情勢に応じて、柔軟に追加対策を検討する考えを示した。

　中国では、感染拡大を防ぐために外出や移動が制限され、工場停止による生産活動の低下や個人消費の落ち込みが続いている。日本や欧米でも、中国製部品の不足による生産停滞や、中国向けの輸出減少、中国からの観光客の減少で打撃が広がっている。２月には主要国の株式市場で一時、急速な株安が進行した。

　２月にサウジアラビアで開かれた主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議も、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済の下方リスクになるとの認識を共有し、各国が「全ての利用可能な政策手段を用いる」ことで一致していた。

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March 03, 2020 at 08:40PM
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