日野市は25日、新年度当初予算案を発表し、財政悪化に伴い、「財政非常事態宣言」をすると明らかにした。市がこの宣言をするのは、バブル崩壊後の景気後退局面の1998年度とリーマンショックがあった2008年度に続き3回目。
市は、新年度の一般会計当初予算案に683億円を計上したが、市税収入は305億円で、差額378億円のうち財源不足額の76億円は基金と市債で穴埋めした。ただ、新年度の市債残高は350億円まで増える一方、基金残高は77億円まで落ち込み、このままでは持続可能な市政運営が困難だと判断した。
市は財政再建に向けた新年度の取り組みとして、特別職の月額報酬について、市長は15%、副市長は10%、教育長は5%減額して総額326万7000円を削減する。そのほか、職員の時間外手当の削減、進行中の市道整備工事を3年間中止するほか、財政負担の重い事業の見直しなどでの経費削減を図る。
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February 26, 2020 at 03:00AM
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