韓国向けの輸出管理を厳しくした措置などをめぐって、経済産業省は韓国の当局と局長級の政策対話を行う方針を明らかにしました。韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示していることから、政策対話を行うことにしたとしています。また、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、協定終了の通告を停止したと発表したこととは、一切関係がないとしています。
日本政府は韓国向けの輸出管理に安全保障上の懸念があるとしてことし７月以降、半導体などの原材料の輸出管理を厳しくしたほか、優遇措置をあたえる対象国から韓国を除外しました。
これに韓国は反発しましたが、日本はことし７月、日韓の事務レベルの会合で、韓国側の貿易管理の体制が不十分だと指摘し、改善を求めました。
一方韓国側は、日本の措置はＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに違反しているとして、ＷＴＯに提訴する手続きに入り、日韓の２国間協議が２度にわたって行われました。
その後、韓国側から外交ルートを通じてＷＴＯへの提訴の手続きを中断することが伝えられたということです。
こうしたことを踏まえ、経済産業省は韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示しているとして、まず課長級の準備会合を経たうえで、局長級の政策対話を行うことにしたとしています。
これについて経済産業省は韓国政府が22日、ＧＳＯＭＩＡの協定終了の通告を停止すると発表したこととは、一切関係がないとしています。
また半導体などの原材料の輸出管理を厳しくする措置や、韓国を優遇対象国から除外した措置については、変更はないとしています。
貿易管理に関する日韓の局長級の政策対話は2016年６月を最後に、３年以上、途絶えていました。
2019-11-22 09:15:25Z
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